自治体の防災無線や警察、消防などの無線といったパブリックセイフティー（公共安全）向けの通信システムで、LTEネットワークを活用する動きが始まった。デジタルMCA無線（mcAccess e）などを提供する一般財団法人の移動無線センターが、次世代業務用無線通信システムの実証実験を開始する。

移動無線センターでは、2013年からミッションクリティカルなサービスへのLTEベースのネットワークの実用性について調査を行ってきた。今回、LTEネットワーク機器とサービスを利用して、埼玉県および東京都の実験試験局で次世代業務用無線通信システムの技術構成要素の性能評価を行うことになった。

実証実験は、ノキアソリューションズ＆ネットワークス（ノキア）が機器などを提供し、支援する。具体的には、ノキアが提供するNokia Compact Networkによって実証実験のネットワークとサービスを実現している。Nokia Compact Networkは、LTE基地局機能を提供するeNB（eNode B）のブレードサーバー上に、コアネットワーク機能であるEPC、マルチメディアサービスを提供するIMSの機能を実現たもの。これを利用することで、パブリックセイフティーで必要とされる音声およびデータ通信の機能を、1つのLTE基地局で集約的に提供できるようになった。今回の実証実験では、パブリックセイフティーで求められる同報音声機能を実現するため、プッシュ・ツー・トーク（PTT）機能をNokia Compact Networkで提供する。

広く普及しているLTEネットワークのシステムを活用して、パブリックセイフティー向けの無線ネットワークを構築できるようになれば、独自の方式などを使って次世代業務用無線通信システムを構築するよりも、規模の効果によるコスト削減や新技術へのキャッチアップなどが期待できる。

【報道発表資料】
・ノキア、移動無線センターの次世代業務用無線通信システム実証実験をサポート