米国の「DARPA（国防高等研究計画局）」やイスラエルの「モサド（諜報特務庁）」などが軍事や諜報を目的とした技術を研究開発し、それをベースにしたベンチャー企業が生まれている。一方で、「米国防総省」と「イスラエル国防省」が共同で、世界のスタートアップから、テロリズムに対抗するための技術を募集している。

「CTTSC（Combatting Terrorism Technology Startup Challenge）」は、その名の通り、テロリズムと戦うための技術を有するスタートアップのためのコンテスト。応募締め切りは3月9日で、米国とイスラエルでなくても世界中から応募できる。今回が3度目の開催で、進化を続けるテロリズムの脅威と戦うことを目的としている。

今年の課題は、二つのトラックに分かれている。一つ目のトラックは一般分野で。監視、ソーシャルメディア分析、画像と映像の内容理解、サイバーセキュリティ、ドローン、ロボティクス、生体認証、個人の保護、偵察、爆発物や水汚染の検出などである。

もう一つのトラックは、GPSを使わずに移動するための技術分野。特殊部隊や警察などが、GPSを利用できない環境で移動し、位置を掌握するため、ビーコンを用いた位置情報検出や、事前に格納した地図情報の活用、歩数のカウントなどが含まれる。

有望な応募企業には、6月17日にテルアビブ大学でのテロ対策技術会議で発表の機会を与えられる。それぞれのトラックで優勝賞金は10万ドル。次点は1万ドル。賞金のほかに、すべての参加企業に、米国とイスラエル政府に関係のある企業や投資家との接点を得ることができるという。

2016年の優勝企業はイスラエルの「Duke Robotics」。機関銃を搭載したドローンを開発している。2015年は、イスラエルの「InSoundz」で、騒がしい環境で関心ある特定の音声を分離して聞き取る技術を開発している。

【参照情報】
・Launching CTTSC3 - the "2018 Combating Terrorism Technology Startup Challenge"