米国の大手携帯通信事業者が2013年末に米連邦通信委員会（Federal Communications Commission : 以下、FCC）と合意していたSIMロック解除に関する原則が、現地時間2月11日に全面的に適用開始となった。

新たなルールは、契約期限を過ぎた携帯通信端末のSIMロック解除に関する情報の開示、長期契約で購入された端末についての方針明示、プリペイド契約での方針明示、通知、解除リクエストから実行までの所要時間、国外に派遣される軍関係者についての方針の、あわせて6つの原則を定めたもの。これが適用になったことで、たとえば各携帯通信事業者は長期契約の期間を終了したユーザーや、利用開始から1年以上が経過したプリペイド契約ユーザー、国外派遣される軍関係者などにSIMロック解除が可能であることを通知し、要求に応じて2営業日以内にロック解除を行うことを義務づけられるという。

AT&T、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、スプリント（Sprint）、T-モバイル（T-Mobile USA）、USセルラー（US Cellular）ら米大手携帯通信事業者5社がこの新ルールについてFCCと合意しており、6つの原則のうち3つが2014年5月11日までに、そして残り３つは2015年2月11日までに適用されることになっていた。なお、SIMロック解除の手続きはウェブフォームや電話など各社によって異なっているという。

米国でのSIMロック解除に関しては、2014年7月にユーザー自らが解除を行うことを合法とする法案が可決されていた。この法案では、2012年10月に「デジタルミレニアム著作権法」（Digital Millennium Copyright Act、DMCA) を根拠に携帯通信事業者の同意を得ないSIMロックを違法とした米議会図書館に対し、ユーザーやサードパーティの企業が携帯端末のSIMロック解除をすることを認めるよう指示していた。今回の原則全面適用により、ユーザーや自らまたは携帯通信事業者を通しての両方法でSIMロックの解除が可能になったが、一般ユーザーにとっては携帯通信事業者への原則適用でよりスムーズなロック解除が可能になるとみられる。

【参照情報】
・Starting today, wireless carriers have to unlock your phone - Ars Technica
・Unlocking your phone through a carrier officially gets easier today - The Verge
・Here's how to unlock your phone under the new rules - GigaOM