東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトは2016年2月9日、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」（共創ラボ）を発足させたことを発表した。発足時点で両社を含めて10社が共創ラボに参加し、日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目指す。

▼「IoTビジネス共創ラボ」の発足の狙い

共創ラボの幹事社となる東京エレクトロンデバイスのIoTカンパニー プレジデント 八幡浩司氏は「IoTがもたらす価値は大半がB2Bのシナリオがもたらすと分析されている。一方でIoT導入には、セキュリティ対策や、目的設定が難しく投資効果が見えにくいこと、さらにクラウドや組み込みなどの知識やスキルが不足していることなどの課題がある。これらの導入課題を解決するために共創ラボを発足させた。IoTエキスパートの10社が集まり、エコシステムを作り上げることで、日本でのIoTの導入の推進を図る」と語る。

当初、共創ラボに参加するのは、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、東京エレクトロン デバイス（幹事社）、ナレッジコミュニケーション、日本マイクロソフト（事務局）、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの10社。それぞれ、デバイスやクラウド、データ分析などIoTに関するエキスパートの企業で、共同してIoTソリューションの導入シナリオを検討する。

具体的には、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネス（イノベーション）ワーキンググループ」（リーダー：アクセンチュア）、多様なデータを分析、活用する方法を検討する「分析ワーキンググループ」（同：ブレインパッド）に加え、「製造ワーキンググループ」（同東京エレクトロンデバイス）、「物流・社会インフラワーキンググループ」（同：ブレインパッド）、「ヘルスケアワーキンググループ」（同：ユニアデックス）の3つの産業別ワーキングブループを設置。参加各社の意見交換により、産業別で有効な具体的IoTシナリオを検討する。

▼ワーキングブループを設けて具体的なシナリオを検討する

事務局を務める日本マイクロソフトは、Microsoft Azureをプラットフォームとしたクラウド側から共創ラボの活動を支える。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「Microsoft Azureには、各種のエンジンを揃えただけでなく、デバイスとの接続性や、最終的に人と結ぶために不可欠なユーザーインタフェースやマンマシンインターフェースなど、IoTの成果を早く実現するための機能が備えられている。Azure IoT Suiteにより、シナリオをパッケージ化して提供し、スモールスタートから本格導入へのマイグレーションを支援するほか、Windows以外のAndroidやiOS、Linuxなどのマルチデバイスにも対応する」と語る。

さらに、日本マイクロソフトでは、米国で提供が始まっているデバイス認証プログラムの「Azure Certified for IoT プログラム」を国内へも拡大し、認証済みのデバイスをIoTソリューションに安心して利用できる環境を提供する。また需要喚起としてイベントやセミナー、パートナーマッチングを行い、1年以内に100案件を創出することを計画する。IoT技術者の育成でも無償トレーニングプログラムを提供し、1年以内に1万人の技術者を育成するという。

▼日本マイクロソフトはIoTデバイスの認証を行うプログラムを国内でも実施

共創ラボでは、こうした個々の活動を踏まえて、「『IoT as a Service』の実現を目指して、1年以内にパートナーを現在の合計10社から、100社に拡大することを目標としている」（八幡氏）と語る。さらに「2020年には250億のモノがネットワークにつながると予測されている。そのときに備えて、Microsoft Azureをプラットフォームとして活用して、まずはIoTの実践をできる環境を提供したい」（同）と日本のIoTの将来を見据える。

【報道発表資料】
・Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」を発足