米オバマ大統領は現地時間15日、米連邦通信委員会（FCC）が今年2月に可決していたケーブルテレビや衛星テレビ用のセットトップボックス（STB）の自由化に関する新ルール案について、これを支持する考えを明らかにするとともに、様々な業界での競争の活発化を促す新たな大統領令を発令した。

この新ルール案は、FCCのトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長が今年1月に提案していたもので、同氏はそのなかで従来ケーブルテレビの利用に必要とされた「CableCard」というユーザー認証用ハードウェアを禁止し、これをソフトウェアベースの仕組みに切り替えることなどを提案していた。この変更が実現した場合、テレビ事業者側が提供する特定のレンタルSTB端末だけではなく、サードパーティー製STBも利用可能となる。FCCではこの変更により、サービス加入者の負担軽減や業界の技術的活性化を図りたい考えだという。

オバマ大統領はこの件について、ケーブル事業者によるレンタルSTBビジネスが時代遅れであるとし、かつて固定電話の時代に電話会社が行っていた端末のレンタル事業になぞらえたという。

FCCの提案に対しては、ケーブル事業者各社から反対の声が上がっている。反対派では、市場競争の中心がハードウェア（による囲い込み）からアプリ利用にシフトしていることなどを理由として挙げ、STBが自由化された場合、サードパーティー・メーカーが提供するチャネルの組み合わせを任意に変更したり、勝手に広告を挿入する懸念があるなどと指摘しているという。

米上院の調査によると、米国では有料テレビ加入者が一世帯あたり年間平均231ドルをSTBのレンタル料として支払っており、米国全体ではこの金額が約200億ドルに達するという。

【参照情報】
・Obama Backs Effort to Open Cable Set-Top Boxes to Competition - WSJ
・Obama Presses for Open Market for Cable Set-Top Boxes - NYTimes
・The White House wants to let Google and Apple build your cable TV box - Re/code