英国政府の金融規制監督官庁である「金融行為監督機構（Financial Conduct Authority (FCA)」 がICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開）に関してはかなり懐疑的な見解を述べており（Consumer warning about the risks of Initial Coin Offerings）、そのリスクの高さを強調している点は大変気になるところです。

英国にはICO自体を規制する法律はないのですが、発行状況の実態によって 、現存する法律を適用するという形をとっています。 例えば、それが事実上の株式の発行、 複数の投資家から資金を集めた投資行為といった場合は、既存の法律が適用されます。

ただしこれは、あくまで個別のケースによるものであり、どういった状況であれば規制が適用されるのかということは、まだはっきりしていません。

今のところは様子見ですが、 昨年11月くらいからはICOリスクの高さについての警告が増えています。またFCAは、以下の理由でICOには大変リスクが高いということを述べています。

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・規制が不十分である

現状、イギリスの法律ではICO自体は規制されておらず、その多くは海外に拠点がある。

・投資家の保護が皆無

ICOに投資した人は、 金融サービス保証スキーム（the Financial Services Compensation Scheme）、もしくはファイナンシャルオンブズマンサービス（the Financial Ombudsman Service） などの金融サービスに対する申し立て制度を使用することができない。

・価格が不安定

暗号通貨全般と同じくICOのトークンの価値は大変不安定である。

・潜在的な詐欺

投資家から集められた資金が詐欺に使用される可能性がある。

・文書が不十分

規制されている商品と異なりICOは、通常ホワイトペーパーしか請求しない。ホワイトペーパーは、十分なバランスが取れていない場合があり、 内容が不十分だったり、不正確な情報が記載されていることがある。 トークンの仕組みを完全に理解するには、十分に洗練された技術的な理解が重要である。

・初期のステージのプロジェクトが多い

ICOを発行するプロジェクトのほとんどは投資の初期段階であり、実験的なものが少なくない。 従って投資家はすべての資金を失う可能性がある。

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欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority：ESMA) も、ICOの不安定性や不透明性、保証のなさを指摘しており、規制するべきだとの「意見」を表明しています。。フランスは政府内でICO規制に関するワーキンググループを設立し、ドイツ中銀総裁は世界レベルので規制を求めるべきだと発言しています。2018年中にEUでは何らかの規制が実施される可能性が高いでしょう。