※本稿は、モダンタイムズがエネルギーアナリストの大場紀章氏に「脱炭素」をテーマに公開インタビューした内容の抜粋です。

脱炭素で重視されるのは「人為的」かどうか

脱炭素についてまずは定義の確認をしておこう。環境省によれば脱炭素とは以下のことを指す。

『政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理による「吸収量」を差し引いて合計を実質的にゼロにすることを意味しています。』（カーボンニュートラルとは―脱炭素ポータル 環境省）

ここで重要なのは、脱炭素は人為的なCO2の削減しか対象にしないということである。例えば大災害が起きて莫大な量のCO2が発生してもそれはカウントしない。逆に何か原因がわからないままCO2が減ったとしてもそれも数値としてはなかったことになる。とはいえ、大本の目的を考えればそれは人類が減らすべき量が減るので喜ばしいことではある。

脱炭素の目標値は国によって異なり、日本の場合は2013年と比較して2030年に46％減（さらに高い目標としては50％減）、2050年に実質的に100％減をすることを目標としている。この数字は冒頭で確認したように、排出を減らすのみならず、人為的に森林などを増やしてCO2を吸収させることができればそれも「減った」とカウントする。

しかし「自然に増えた森」が吸収した量についてはカウントされない。あくまでも「脱炭素をした」といえるのは人がわざわざ手を入れて増やした森、あるいは努力して減らさなかった緑の働きのみによるものなのだ。

馬鹿げているようだが「伐採をやめた地域」はカウントの対象となる可能性がある。例えば、年率5％伐採される森があるとすると、10年間で減る森の面積を計算することができる。だからその伐採をやめれば、保護される面積分を「増えた分の森」とみなし「人為的にCO2 を固定した」と評価することができるのだ。

温暖化の原因、四段活用

なぜここまで「人為的か人為的でないか」で線引きがされるかというと、そもそも気候変動問題とは「人為的か否か」こそが最も重要だからだ。

気候変動問題の科学論文をレビューしているIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）は2001年の報告書では「人間の活動によって温暖化が起きるという可能性が高い」という表現をしていたが、2007年には「非常に高い」となり、2013年には「極めて高い」、そして2021年8月の第6次報告書では「疑う余地がない」と記した。「高い」「非常に高い」「極めて高い」「疑う余地がない」の四段活用の最終形態で報告したのである。

この一文は常に報告書の最初に記載される。報道されるときも、まずここから報じられるほど、この一文は重視される。つまり、「温暖化は人間の手によるものであるかどうか」が極めて重要なポイントだとみなされているのだ。だからこそ「温暖化対策は人類の責任だ」というロジックが生まれ、「人の手で減らさなくてはならない」と言われるのである。

そしてそのような事態になった以上はCO2 を実際に減らすためアクションが必要で、そのためには互いの努力を評価しなければならない。だから人為的に減った分を数字としてカウントし「よくやりましたね」と見える化する必要があるのだ。

つまるところ脱炭素は、人新世によって出来上がった今の状態をそれ以前に戻すことを目的とした考え方なのである。人新世（Anthropocene）とは、更新世(Pleistocene)や完新世(Holocene)といった地質時代を指す用語から派生したもので、人類が地球の地質を変えた時代を指す。Anthropogenicというと単に「人によるもの」という意味だが、Anthropocentricというと人間中心主義を指す言葉となる。

温暖化が自然発生したものであれば対応したのか

さらに、人の手で削減することにこだわるのにはもう一つ大きな理由がある。それは脱炭素で解決しなければならない最大の問題が人権に関わることだからである。

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