『おらが群馬でおもてなし英語』を開発した高崎商科大学は、平成25年に文部科学省の補助事業である「地(知)の拠点整備事業」に採択されて以来、若者人口の減少や高齢化による中心市街地の衰退など、沿線の抱える課題に対して、「観光まちづくり」とそれを担う「人材づくり」という視点から、高崎市や富岡市などの自治体と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進してきた。
2018.11.28
「秋田発の事業創造の場を構築すること」をテーマに、全国の企業や団体、大学などを集め開催する「仙北インパクトチャレンジ」。今年2月に第1回を開催し、その様子は当メディアでも伝えたが、はやくも第2回が開催になる。 異業種交流会、展示会、ハッカソンなど、巷にビジネスマッチング、事業創造の場は数あれど、仙北インパクトチャレンジは、現代版の先進技術をテーマとした「種苗交換会」だという。
2018.11.09
訪日外国人旅行者は2016年に約2400万、2012年に比べ約3倍となった。政府は東京オリンピックが開催される2020年に、約4000万人の実現を目標としている。インバウンドビジネスの拡大が期待される中、経済産業省はより質の高いサービスを提供できるよう「おもてなしプラットフォーム」を構築中だ。
2018.07.09
100年以上の伝統を誇る日本の伝統工芸品は、クオリティの高さは国内外から高い評価を受けている。しかし、生産額は1984年のピーク時からは4分の1にまで減少し、厳しい現実に直面している。オールアバウトは2018年5月、伝統工芸品や地域産品をブランディングし、海外展開に向けた活動を支援する「Local Creators’Market 2018」を実施すると発表した。
2018.07.04
全国の自治体が力を入れている地方創生だが、東北地方は7年前の東日本大震災という災禍もあり、他県とは異なる地方創生に取り組んでいる。地方創生だけではなく、復旧・復興という大きな課題を抱えながら“創造的な復興”を目指している宮城県。震災復興・企画部の寺嶋智治氏と松川雅俊氏に新たな取り組みについて訊いた。
2018.06.28
株式会社ナビタイムジャパンはインバウンド観光による地域活性化を目的とし、国土交通省 北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結。世界水準の魅力ある観光地づくりに向け、組織連携・協力体制の構築を目指し、2017年に「北海道ドライブ観光促進社会実験」を実施した。
2018.06.27
2018年4月、和歌山県は総務省と独立行政法人統計センターと共同で進めた取り組み「統計データ利活用センター」を開設したことを発表。総務省の統計局・独立行施法人統計センターと連携し、データ活用などの重要性を全国に発信してきた和歌山県だが、今回の拠点設置により行政課題に関する研究やデータサイエンス人材の育成、民間企業に対するデータ活用を推進するという。
2018.06.25
石川県加賀市は2018年3月、ブロックチェーン技術を活用して、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を目指すと発表した。ブロックチェーン技術を活用することで、社会コスト削減や利便性を高めることを狙い、地域産業の経済効果につながる分野で共同研究開発にも取り組む。これにより、日本初となる「ブロックチェーン都市」を目指すという。
2018.05.25
株式会社NTTデータは2018年2月、SNSやブログといったインターネット上の声をAI（人工知能）で解析し、潜在的にコミュニティの抱える意識や感情を理解するソリューションを開発すると発表した。Social Coin社のAIを活用した独自クラスタリング技術、NTTデータが保有する全世界のTwiiterデータおよび言語解析技術を掛け合わせた解析データを地域課題解決へのアイデアやヒントの参考にし、解決へとつなげていく。
2018.05.23
2020年以降の経済冷え込みも予測されるなか、何が「働き方改革だ！」と思われる方。そして、IoT、RPAで課題解決だといって、こちらも先立つものがあっての話と二の足を踏んでおられる方へ。仙台を会場に行われるこのセミナーは、「政策を理解し新たなツールを活用することで、むしろ経営は強化されます」ということを官公より専門家をお招きお話しするものです。
2018.05.04