創生する未来「人」は、地域支援のための虎の巻「人物編」 何かコトを成すためにはキーパーソンの存在が必須だ。特に特集「創生する未来」で紹介するような全国の地域活性化のさまざまな企ては、その要となるところに必ずキーとなる人物 […]

現在、日本全国でそれぞれの地域が、それぞれの勝ちパターンを模索している。これまで本特集「創生する未来」では、特定の地域事例から他の地域でも転用可能と思われる「ノウハウ」を紹介してきた。それでは、「他の地域でも転用可能」というレベルを超えて、日本全体に共通する、日本の強みというのはあるのだろうか。そしてそれはなにか。

ITコンサルティングを突破口に数々の地域創生案件をこなす三宅創太氏は、2017年に一般社団法人・創生する未来の理事に就任した。これまで見てきた日本の地域の実情とネパール滞在の体験を元に、今後の活動方針について話を聞いた。

日本の田舎を世界ブランドにすべく、地方周遊型のアドベンチャートラベルを企画する、リベルタ株式会社の澤野啓次郎氏。2018年秋には欧米豪のトラベルジャーナリストやバイヤーを招き、阿蘇エリア（熊本県）、萩・津和野エリア、出雲・石見銀山・江の川エリア（島根県）にてモニターツアーを敢行した。

2018年1月に厚生労働省が副業に関するガイドライン改定をおこなったことを一つの契機に、多様な働き方や多様な生活の実現へ向けた動きが活発になっている。正社員転職にこだわらず企業と働き手をマッチングする取り組みも加速しており、マッチングを支援するwebサイトも増加傾向だ。

地域やテーマで選べる兼業マッチングweb「ふるさと兼業」もその一つ。人材不足の課題を抱えながらも新規事業などに挑戦する地域企業と、本業をやめずに地元や興味のあるテーマに関わりたい都市部の人材をつなげ、多様な働き方の推進や地方創生を加速させることを目的に、NPO法人G-net(所在地：岐阜県岐阜市、代表：南田 修司)が2018年9月にオープンした。

『おらが群馬でおもてなし英語』を開発した高崎商科大学は、平成25年に文部科学省の補助事業である「地(知)の拠点整備事業」に採択されて以来、若者人口の減少や高齢化による中心市街地の衰退など、沿線の抱える課題に対して、「観光まちづくり」とそれを担う「人材づくり」という視点から、高崎市や富岡市などの自治体と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進してきた。

「秋田発の事業創造の場を構築すること」をテーマに、全国の企業や団体、大学などを集め開催する「仙北インパクトチャレンジ」。今年2月に第1回を開催し、その様子は当メディアでも伝えたが、はやくも第2回が開催になる。

異業種交流会、展示会、ハッカソンなど、巷にビジネスマッチング、事業創造の場は数あれど、仙北インパクトチャレンジは、現代版の先進技術をテーマとした「種苗交換会」だという。

訪日外国人旅行者は2016年に約2400万、2012年に比べ約3倍となった。政府は東京オリンピックが開催される2020年に、約4000万人の実現を目標としている。インバウンドビジネスの拡大が期待される中、経済産業省はより質の高いサービスを提供できるよう「おもてなしプラットフォーム」を構築中だ。

100年以上の伝統を誇る日本の伝統工芸品は、クオリティの高さは国内外から高い評価を受けている。しかし、生産額は1984年のピーク時からは4分の1にまで減少し、厳しい現実に直面している。オールアバウトは2018年5月、伝統工芸品や地域産品をブランディングし、海外展開に向けた活動を支援する「Local Creators’Market 2018」を実施すると発表した。

全国の自治体が力を入れている地方創生だが、東北地方は7年前の東日本大震災という災禍もあり、他県とは異なる地方創生に取り組んでいる。地方創生だけではなく、復旧・復興という大きな課題を抱えながら“創造的な復興”を目指している宮城県。震災復興・企画部の寺嶋智治氏と松川雅俊氏に新たな取り組みについて訊いた。

株式会社ナビタイムジャパンはインバウンド観光による地域活性化を目的とし、国土交通省 北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結。世界水準の魅力ある観光地づくりに向け、組織連携・協力体制の構築を目指し、2017年に「北海道ドライブ観光促進社会実験」を実施した。