米国で大手携帯通信事業者とFCCが合意したSIMロック解除に関する原則が全面的に適用になった。

英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

アリババが、中国のスマートフォンメーカー、メイズに5億9000万ドルを出資したという。同社のスマートフォン市場本格参入が予想されている。

中国政府から独禁法違反の疑いで調査を受けていたクアルコムが、当局に9億7500万ドルの罰金を支払い、特許使用料を引き下げることで合意した。

サムスン製スマートTVの音声コマンド機能に関して、採集される音声データが外部企業の手に渡る可能性があるとして、一部の媒体で疑問の声が上がっている。

トランシーバーなどのメーカーとして知られるモトローラ・ソリューションズが身売りを検討、レイセオンやハネウェルなどの軍需企業やPEファンドなどが買い手候補として浮上。

ブリティッシュ ・テレコム（BT）が英携帯通信市場最大手のEEを約125億ポンドを買収へ。有線・無線の両分野でそれぞれ最大手の通信事業者となる見込み。

米ベライゾンが携帯基地局や有線通信ビジネスの一部などを合わせて156億ドルで売却することに。売却で得た資金の使途は負債の圧縮やAWS-3ライセンスの支払いなど。

2014年10〜12月期には米、中、EU、豪などのスマートフォン市場で、iOS端末の出荷販売台数シェアが軒並み上昇、日・米・豪ではAndroid端末を抑えて首位に立ったという。

米FCCのトム・ウィーラー委員長がWiredへの寄稿記事のなかで「ネットワーク中立性」の新ルール案に触れ、ISP事業を公益事業に分類し直す考えなどを正式に明らかにした。