中国政府の調達部が先ごろ、同政府が認める政府機関の調達先リストのなかから、米国のシマンテック（Symantec）ならびにロシアのカスペルスキー（Kaspersky）製のセキュリティ対策ソフトを外したとする話が複数の媒体が報じられている。

これは米国時間3日に中国政府系メディアの人民日報が英語版Twitterアカウントが伝えたもの。同アカウントによれば、この措置により同調達部が認めるセキュリティソフトはいずれも中国メーカー製になったという。具体的には奇虎360（Qihoo 360 Technology）、啓明星辰（Venustech）、冠群金辰（CAjinchen）、北京江民（Beijing Jiangmin）、瑞星（Rising）の5社の名前があげられている。

この措置に対し、カスペルスキーでは「中国政府が暫定的に、国外のセキュリティ企業全社をリストから外している」としながら、「この制限は中央政府の政府機関に限られており、地方政府や大手企業などは含まれていない」と主張。また、この問題について調査や中国政府との交渉を進めている、などとしているという。

いっぽうシマンテックは、自社のソフトウェアのなかに、NSAや他の米政府機関のために設けた隠し機能やバックドアなどは存在しないと主張。また中国政府調達部のリストはいくつかあるものの一部に過ぎないとし、今後も中国政府のプロジェクトへの入札を行っていく考えなどとコメントしているという。

米中間のサイバー諜報戦が加熱するなかで、中国政府や政府系メディアによる米国企業への風当たりがますます強まりつつある。また、たとえば中国政府は今年5月、中央政府の関係機関に対し、マイクロソフト（Microsoft）製OS「Windows 8」の使用を禁じる通達を出していた。そのほか中国政府系の各媒体では、アップル（Apple）やマイクロソフト、グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、IBMなどの各社を批判する報道も流れていたという。

【参照情報】
・Beijing to bar Symantec, Kaspersky anti-virus in procurement: report - Reuters
・China Said to Exclude Symantec, Kaspersky Lab Software - Bloomberg
・Symantec and Kaspersky blocked from providing software to the Chinese government - Guardian