• 執筆者一覧Contributors
  • メルマガ登録Newsletter

WirelessWire News編集部 wwn_editor

日本通信、SIM製品などコンシューマ市場の好調を受け経営資源を同市場に集中

日本通信は、平成23年3月期第2四半期にキャッシュベースの収支であるEBITDAにおいて初めて黒字化を達成したことを公表した。2010年10月19日に同社が発表した当期の業績見込みで明らかになったもの。

2010.10.20

マイクロソフト、クラウド版のOfficeを発表 – 統合サービスのブランド名を「Office 365」に

マイクロソフトはすでに提供しているクラウド・コンピューティング型サービス「Business Productivity Online Suite」にウェブ版の「Office」を追加し、新たに「Office 365」として提供していく。

KDDI、16のソーシャルメディアをまとめて利用できるソーシャルアドレス帳「jibe」を発表

10月18日、KDDIは、2010年度の秋冬および春モデルの製品発表会において、jibe Mobileとともに11月下旬からauのAndroid搭載スマートフォン向けに、ソーシャルアドレス帳機能アプリ「jibe(ジャイブ)」の提供開始を発表した。

2010.10.19

MIL規格準拠のタフネス端末から無線LANアダプタまで登場した、KDDIの新モデル発表会

10月18日に行われたKDDIの2010年秋冬モデル-2011年春モデル発表会では、スマートフォン以外にもさまざまな端末が紹介されている。また、モバイル無線LANルーターの新製品やフィーチャーフォンに装着してテザリングを可能にするアダプタ、従来に比べ最大3倍の通信速度を実現する「WIN HIGH SPEED」など、多様化するモバイルWi-Fi機器に対応した端末やサービスも投入する。

KDDI、Android搭載スマートフォンを新たに3機種発表

KDDIは、10月18日に開催した秋冬および来春モデルの新製品発表会において、auのスマートフォン「IS series」のラインアップとして、新たに東芝製「REGZA Phone IS04」、シャープ製「IS05」、Pantech製「SIRIUSα IS06」の3機種を披露した。

エス・アンド・アイ、スマートフォンの通話料金を軽減できるPBXソリューション

エス・アンド・アイは2010年10月18日、小規模企業向けのスマートフォン対応PBXソリューション「uniConnect mini for Voice」を発表した。いわゆるPBX(構内交換機)の機能を提供するソリューションで、スマートフォンから通話したい場合に会社の固定回線から発信する。これにより、スマートフォンから発信者番号を会社の番号にして通話できるほか、通話料金を安く抑えることが可能になる。

スプリントとクリアワイヤ、WiMAXサービスの展開拡大を発表 – 年内に米主要大都市でも

4Gサービスの展開で先行するWiMAX陣営のスプリントとクリアワイヤが、年内に予定されるベライゾンのLTEサービス開始に対抗すべく、ニューヨーク、ロサンジェルスなどの大都市圏でのサービス開始を発表。

アップルが7-9月期決算発表 – 売上203.4億ドル、利益43.1億ドルで過去最高に

同四半期の販売台数は、iPhoneが前年同期比9割増の1410万台、Macが同27%増の389万台で、注目のiPadは419万台とアナリストの予想に届かなかった。

KDDI、2010年秋冬-2011年春モデル新製品発表会で、スカイプとの戦略的包括提携を発表

KDDIは10月18日、2010年度の冬商戦から来年春に向けて投入する、2010年秋冬-2011年春モデルの新製品を発表した。スマートフォンが4機種、フィーチャーフォン(従来型のケータイ)の17機種に加え、電子ブックリーダーを1機種、データ通信専用端末を2機種、そしてタブレット型インターネット端末を1機種の全23機種をラインアップとして揃えた。

2010.10.18

ソニーエリクソンが第3四半期決算 – 黒字ながらも部品不足で予想に届かず

Android搭載スマートフォンへのシフトを進めるソニーエリクソンが第3四半期の決算を発表。3四半期連続となる黒字を記録したが、液晶画面などの部品の供給不足により売上・利益ともアナリストの予想を下回る結果となった。

タブレットの端末売上げ、今年は全世界で1949万台に – 米ガートナー予測

米市場調査会社ガートナーの予測によれば、アップルのiPadなどのタブレット端末の販売台数は今年世界で約1949万台となり、また2013年には1億54215台まで増加するという。

法人名義の携帯電話・PHS、今後は増やす傾向に--MM総研調べ

MM総研は2010年10月14日、「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。アンケートの結果では、従業員が利用する携帯電話を、個人名義から法人名義端末を配布する形に切り替える企業が年々増加していることがわかった。