NTT東日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTブロードバンドプラットフォームのNTTグループ各社は、東北関東大震災への支援策として公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」などのエリアを無料で開放する。期間は6月30日まで。

LTE-Advanced向けの半導体メーカーにカギとなるモデム技術のIP（intellectual property）を提供しているのが英国のIPコアベンダーのコグノボ（Cognovo）社だ。

東北関東大震災は多くの企業にも大きな打撃を与えた。こうした企業に向けて、従業員との連絡手段の確保や、在宅勤務の支援、災害状況の情報収集などに役立つサービスを無償提供する動きが活発になっている。また、被災した自治体に向けて情報提供や連絡サービスの構築を支援するプログラムもある。主だった支援サービスをまとめた。

ソフトバンクモバイルは2011年3月17日、iPhoneから寄付ができるアプリケーション「ソフトバンク かんたん募金」の提供を開始したと発表した。アプリは無料で、App Storeからダウンロードできる。

NTTドコモは2011年3月16日、衛星携帯電話「ワイドスター」の販売受付を一時停止していることを発表した。これは、東北地方太平洋沖地震などへの対応を優先するためのもの。

KDDIは2011年3月16日、AndroidをOSに利用しているスマートフォンから「災害用伝言板サービス」に安否情報を登録できるようにしたと発表した。これまで、Androidスマートフォンでは安否情報の確認はできたが、登録ができなかった。

東北地方太平洋沖地震への支援策や、情報をかたる悪質な迷惑メールへの注意喚起などが、ワイヤレス関連でも続々と報じられている。主だったトピックをまとめて紹介する（15日16時時点）。

東北関東大震災などで被災した方々に向けて、通信事業者各社は通信料金などの支援策を発表している。移動体通信サービスの支援策は、支払い期限の延長と携帯電話交換費用の減額が中心。3月15日12時時点で、発表されている内容をまとめた。

マカフィーは2011年3月11日、ビジネスやプライベート、電子商取引などで使用するモバイル端末を安全に利用できるようにするモバイルセキュリティ製品のラインアップを発表した。コンシューマ向けからエンタープライズ向けに、デバイスの紛失、データ盗難、マルウェアに対するセキュリティを提供する。

東北地方太平洋沖地震は、地震発生から3日を経た14日になっても通信サービスに深刻な影響を及ぼしている。14日17時時点で各通信事業者がアナウンスしている影響をまとめた。