7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成する。（全3回）

インドネシアでは4G（LTE）対応スマートフォンは国産部品使用率を2017年1月までには30％にするように設定しており、国産部品を使用していない端末はインドネシアでの販売を認めない方向である。インドネシア電気通信規制庁長官のMuhammad Imam Nashiruddin氏は、そのモバイルでの規則を固定ブロードバンドにまで拡大しようとしている。

この4年来、深刻な水不足が問題となっているカリフォルニア州では、5月には水資源管理委員会が都市部の水使用量を平均25％削減するというジェリー・ブラウン同州知事の緊急干ばつ対策案を承認するなど、さまざまな対策を講じている。

インフォシティは、デジタル放送規格（ARIB 標準規格）およびCATVデジタル放送規格における必須特許ライセンス管理を一括して行うアルダージと契約を締結した。

今回のテーマで取り扱ったのは、「私たちのデータはどこで使われているのか」という設題です。前述の「誰が」という問題意識とは、近似するものの微妙に異なっています。

自転車やスケートボードなど、個人が手軽に移動するための乗り物をリ・デザインして売り出す動きがここのところ加速している。背景には環境への配慮や公共交通手段の利用のしにくさなどがあると見られるが、単純に運転するのが楽しい、見た目のデザインがいい、といった乗り物もたくさんある。ここではそうした乗り物のいくつかを紹介しよう。

経済産業省と国土交通省は、2015年2月に設置した「自動走行ビジネス検討会」の中間とりまとめ報告書を公表した。現状のままでは日本メーカー・サプライヤーの競争力は低下するとの懸念を示し、事態の打開のために「戦略的協調領域」 […]

盛り上がってくるとその逆を行きたくなるのがワタシの性格の悪いところで、今回はあえて IoT に対する懐疑論を紹介したいと思います。

今後の動向が注目される新サービスが登場した。1つは無料で最大200人までのグループ通話ができるLINEの「Popcorn Buzz」。個人向けだけでなく、ビジネスでの音声会議用途での利用も想定する。もう1つは日本通信の「おかわりSIM」。月額500円〜1500円の5段階定額プランで、月間5GBまでの利用者にはリーズナブルなプランとなる。

カンボジア王国は人口の割に移動体通信事業者が多い。そのためか、特に2013年は移動体通信事業者の統廃合などが相次ぎ、移動体通信事業者の顔ぶれが大きく変わる年となった。