現時点で編集部が確認できた情報によると、ソフトバンクモバイル経由で販売されるiPad Wi-Fi＋3Gモデルは、ソフトバンクモバイルのSIMだけでしか利用できないSIMロックが掛かっている。その一方で、アップルストアのFAQには、国外で利用する際には「現地の通信事業者からmicro-SIMカードとサービスを購入してください」との記載があるため、SIMロックフリー版も提供される可能性がある。

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総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースは、4月27日に第10回会合を開催した。この中で、ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループを設置することを決めた。

第2回事業仕分けで、4月27日、情報通信研究機構（NICT）の「新世代ネットワーク技術の研究開発」が「事業規模縮減」の判定を受けた。同事業は光ネットワークと高度無線ネットワークを融合した新しいネットワーク基盤の構築を目的とするもので、2010年度予算として245億円を予定している。

NTTドコモ、ルネサス エレクトロニクス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社は4月26日、新しいアプリケーションプラットフォームの共同開発を行うことを発表した。

ケイ・オプティコムなど地域アクセス系通信事業者6社は4月22日に、総務省が進める「光の道構想」の検討に対して共同で提言を行った。提言では、今後の議論の進展に際して、十分な情報開示と国民的なコンセンサスの形成が重要としている。

4月20日、総務省のICTタスクフォース合同部会で行われた「光の道」実現に向けての課題についてのヒアリングが行われ、NTTからの光回線の完全分離を求めるソフトバンク・KDDIらとNTTが真っ向から対立した。

総務省は4月9日、平成2011〜2013年度の電波利用料の見直しに向けて、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足することを明らかにした。4月19日に第1回会合を開き、8月を目途に取りまとめる予定である。

原口一博総務大臣は、4月9日閣議後の記者会見において、2011年7月の（地上波テレビ放送）完全デジタル化に向け、電波の再編成を検討する意向を明らかにした。他省庁との調整も必要となることから、現在あるICTタスクフォースの枠組みの中で議論を行い、政府全体としての結論を導く。

通信ネットワーク機器や携帯電話などのメーカーが加盟する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話のSIMロックのあり方に対しての、慎重な対処を求める意見を公表した。4月2日に総務省が開催した公開ヒアリングで産業界の代表として表明した意見を、改めて世に問う形となる。