MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2013年3月13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を公表した。それによると、私用スマートフォンの業務利用で効果を感じている人は回答者の73.5％に上った。

NECは2013年3月12日、KDDIから運用業務支援システムを受注したと発表した。NECの子会社である米ネットクラッカーのソリューションを活用したもので、通信設備の最適化などを可能にする。

海外では端末製造ベンダーの力も一般的には強く、モバイルオペレーターと対等な立場としてポジショニングされているところも珍しくありませんでした。しかしスマートフォン全盛となった今、この構図は大きく変化してきており、インターネット企業やメディア企業が台頭してパワーバランスが変わってきました。総じてモバイルオペレーターへの関心は薄れてきており、一方強く感じたのはNOKIA復活の兆しです。

ゼンリンデータコムは2013年3月11日、英語版のAndroid向けアプリ「Photo Japan Guide」の提供を開始したと発表した。訪日した観光客などを対象にし、全国の観光スポットやグルメ情報などを英語で紹介する観光案内アプリである。

「Mobile World Congress 2013」開催前からNTTドコモの発表が途切れることなく続き、この週も多くの発表があった。スマートフォン一色に見える市場動向の中で、非スマートフォン端末の新製品も特定の用途などをターゲットとして登場している。2月の事業者別の純増数では、ソフトバンクモバイルとKDDIが好調、ドコモも純増に返り咲いた。

日本はノマドワークに関してもガラパゴス諸島の様です。今週掲載されたComputerworldのAPAC内で取り残される日本のテレワーク事情、調査で明らかにという記事で、そのガラパゴスぶりが明らかになっています。 仮想化ソ […]

ソフトバンクモバイルは2013年3月8日、知的障がいのある人の社会生活をサポートするようなサービス提供を目的として、実地検証を行うと発表した。スマートフンに専用インタフェースを用意し、連絡を取ったり、自分の居場所を簡単に確認でたりする機能を検証する。

データ・エコノミー社会においては、人間自身の情報との接し方やインフラの位置付け、制度設計のあり方も変化するでしょう。この難しい問いに対する思考のきっかけを得るため、金融経済を先行モデルとして見据えつつ、ITビジネスからコンテンツビジネスを皮切りに、政策検討サポートまで幅広い領域で活躍されている森　祐治氏（電通コンサルティング）に、お話をうかがいました。(2/2)

電気通信事業者協会（TCA）は2013年3月7日、2013年2月末の事業者別契約数の数値を発表した。携帯電話では1月に純減だったNTTドコモが14万件強の純増に戻った。NTTドコモのXiが1000万件、ウィルコムのPHSが500万件、UQコミュニケーションズのUQ WiMAXが400万件を突破するなど、2月には契約数が大台に乗ったサービスが多くあった。

データ・エコノミー社会においては、人間自身の情報との接し方やインフラの位置付け、制度設計のあり方も変化するでしょう。この難しい問いに対する思考のきっかけを得るため、金融経済を先行モデルとして見据えつつ、ITビジネスからコンテンツビジネスを皮切りに、政策検討サポートまで幅広い領域で活躍されている森　祐治氏（電通コンサルティング）に、お話をうかがいました。(1/2)