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[2011年 第3週]国内では安い通話がトレンド? アジアとの連携も進む

この冬一番の寒さといった天気予報が定着した1月中旬、国内のワイヤレス関連のニュースでは寒さを吹き飛ばすような超ホットなものはお目見えしていない。そうした中で、年末に発表されて、正式にサービス開始がアナウンスされた日本通信のモバイルIP電話サービスはエポックメイキングなものになりそうだ。

2011.01.24

[Xi Watching Report #1]LTEが周辺産業にもたらす影響を考える

2010年12月24日に国内で初めてのLTEによるサービス「Xi(クロッシィ)」がNTTドコモで開始された。本年1月11日にTCAより公表された、各社の契約状況では12月末の契約者数は1,200件と、24日のサービス開始から実質1週間しかなかったものの、スモールスタートといった印象だ。

2011.01.21

KDDI、スマートフォンにリモートロックなどのセキュリティサービスを提供

KDDIは2011年1月20日、法人ユーザーを対象としてスマートフォン向けのセキュリティサービスを提供すると発表した。遠隔で端末のロックができる「リモートロック for IS series」を2月中旬に試験提供、複数のセキュリティ機能をセットにした「ビジネス便利パック for Android」を6月に提供する。

2011.01.21

日本通信、モバイルIP電話サービスを1月28日に開始

日本通信は2011年1月20日、携帯電話網を利用したモバイルIP電話サービス「モバイルIPフォン」を正式に発表した。同日から受付を開始し、1月28日にサービスの提供を始める。

2011.01.21

アフリカ編(1)急成長するアフリカ携帯電話市場

アフリカが今、成長市場として脚光を集めている。当初アフリカ地域には植民地支配をしていた欧州諸国の進出が目立ったが、市場の成長性や豊富な資源に着目し、特に中国を筆頭とした新興勢が強力にこの動きを推し進めている。さらに、少子化に伴う市場縮小等から海外展開の必要性が急激に叫ばれるようになった日本国内でも、次なる市場としてアフリカに多くの注目が集まるようになった。

2011.01.20

NTTドコモ、チャイナモバイルおよびKTと3社でLTEやスマートフォンなど事業協力へ

NTTドコモ、中国チャイナモバイル、韓国KTは2011年1月19日、3社による事業協力関係の構築に関する契約を1月18日に締結したと発表した。事業のグローバル化やスマートフォンの台頭といった事業環境の変化に協力して対応していく狙いだ。

2011.01.20

九州新幹線のトンネル内を携帯電話サービスエリアに

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの携帯電話事業者4社は2011年1月19日、九州新幹線のトンネル内で携帯電話サービスを利用できるようにするエリア整備の準備が整ったことを発表した。九州新幹線は、九州旅客鉄道(JR九州)の路線で、3月12日に博多〜鹿児島中央の全線が開業する。

2011.01.20

KDDI、携帯電話の利用者情報を使ってコンテンツ利用者の年齢確認を確実にするサービス

KDDIは2011年1月19日、au携帯電話の契約者情報または利用者情報を利用してコンテンツ利用者の年齢を認証する「年齢確認サービス」の提供をアナウンスした。1月下旬以降に対象となるコンテンツで提供を開始する。

2011.01.20

NTTドコモ、Xperiaでマルチタッチできるアップデート1月19日に実施

NTTドコモは2011年1月18日、スマートフォン「Xperia SO-01B」のアップデートを1月19日に実施することを発表した。機能バージョンアップで、Xperiaでは待望されていたマルチタッチ操作に対応する。

2011.01.19

スマートフォンで使えるグループウエア、NTTドコモがクラウド型で提供へ

NTTドコモは2011年1月18日、スマートフォンなどで利用できる法人向けの「クラウド型グループウェアサービス」を開発し、2011年4月に提供する計画であることを明らかにした。スマートフォンを端末として、「メール」「スケジューラ」「ドキュメント共有」「営業日報」「住所録」「ToDo・伝言メモ」の各機能を利用できる。

2011.01.19

米FCCの「ネットワーク中立性」ルール – 映像配信サービスヘの影響は?

米FCCで昨年12月下旬に「ネットワーク中立性」のルール化案が可決され、一般ユーザーに対するインターネット接続料の従量制課金がISPに認められた。これらの動きが映像配信ビジネスに及ぼし得る影響について考える。

2011.01.18

NEC、LTEインフラ分野で中国WRIと協業 2011年下期を目処に製品化

NECは2011年1月17日、LTE方式に対応した無線アクセスインフラシステムについて、中国の武漢郵電科学研究院(Wuhan Research Institute of Post and Telecommunications:WRI)と協業することで合意したと発表した。協業するのは、LTEインフラの開発から製造、販売、保守サポートなど。

2011.01.18