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Personal Dataプライバシーとパーソナルデータ

フェイスブックによるユーザーメッセージのスキャン問題、集団訴訟へ発展

ユーザーのプライベート・メッセージをスキャンしていた自社の行為は法律違反にあたらないとするフェイスブックの主張が米地裁で却下された。

2014.12.25

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/12/16号)

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2014.12.16

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/12/09号)

クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。

2014.12.09

「同意なんて本当はいらないんじゃない?」

このテーマを企画した当初は、このところ日本を含めて世界的に関心が高まる「分かりやすい同意」について、その現状と今後を明らかにすることを目的としていました。しかしながら、解説を読み解いていけばいくほど、「これはゴールではなくスタートである」ということが、分かってきます。

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/12/03号)

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

2014.12.03

いまなぜ「分かりやすい同意」が必要なのか

これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長(チーフ・プライバシー・オフィサー)佐藤慶浩氏に解説いただいた。

2014.12.02

EU、「忘れられる権利」のガイドラインを開示 – 全世界への適用範囲拡大を盛り込む

欧州連合が、グーグルなどの検索サービス各社に対して、個人の「忘れられる権利」の適用範囲を全世界に拡げることを求めるガイドラインを開示した。

2014.11.28

経産省「ID連携トラストフレームワーク」の理解を深め、ビジネスモデルのあり方を考えるシンポジウムとビジネスモデルコンテストを開催

経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会 〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日(大阪)と10月23日(東京)で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。

事業者が適切に個人情報を利用するなら同意は不要(後編)【インタビュー】崎村 夏彦氏 (野村総合研究所上席研究員)

私たちは、好むと好まざるに係わらず、自分に関する情報を放出しながら生活しており、すでに一部では社会問題やトラブルになっている。このような状況で私たちはどのように考え、対応すべきなのか。国際標準や経済産業省によるガイドラインの策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。

国連、プライバシー保護に関する新たな決議案を採択

国際連合がプライバシー保護に関する新たな決議案を採択。政府や民間企業による市民の監視やデータ収集に対し、警鐘を鳴らす内容となっているという。

2014.11.27

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/11/25号)

IoTのセキュリティに対して改めて警鐘を鳴らす記事と、そうした課題に対する韓国政府の具体的なアクションが登場。また、FTCがモバイルデバイス内のヘルスデータ保護に向けた動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2014.11.25

事業者が適切に個人情報を利用するなら同意は不要(前編)【インタビュー】崎村 夏彦氏(野村総合研究所上席研究員)

Webサービスなどの利用に際して求められる「同意」の存在意義が、厳しく問われ始めている。この分野において国際的な標準化に係わり、また国内でも経済産業省による「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイドライン」の策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。