前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。

前回は高橋克巳氏に技術的な話を中心にパーソナルデータとは何か、匿名化とはどういった技術であったかを伺った。本稿では弁護士であり、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室への出向経験をお持ちの板倉陽一郎氏にこの分野の国際情勢、法改正の概要、事業者が受けるインパクトの3点を伺う。

パーソナルデータに関する検討会・技術検討ワーキンググループにおける議論の続き。匿名化が属性情報の削除や加工の技術であり、ビッグデータの時代には、データの組合せによって予期せぬ個人の特定があり得ること、匿名・非匿名という単純な仕分けは不適当であり、匿名性の解像度をあげよう、という議論に至った。

2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。

NTTは、ビッグデータ分析に用いられる、購買履歴や移動履歴などの個人に関する情報（パーソナルデータ）の新しい匿名化システムを開発した。開発したシステムでは、パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いたうえで、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することで高度なプライバシー保護対策をする。分析データの利用価値を高く保持したまま、高度なプライバシー保護を両立する。

KDDI研究所は、サイトに投稿されたコンテンツの中から個人情報に該当する箇所を検出する個人情報検出ツールを開発した。2014年2月から販売する。

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。