今週は、EUの「忘れられる権利」運用に向けた動き、iOS 8におけるiCloudの新しいプライバシーポリシーなどについてとりあげる。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

WirelsssWire News編集部が、欧米の媒体から、プライバシー・パーソナルデータに関するニュースのヘッドラインを紹介する新企画。今週は、欧米のメディアによるプライバシー関連Googleの「忘れられる権利」に関するGoogleの動きとそれに対する批判、PRISMプログラムに関する裁判記録の開示、SNSサービスの利用規約はどこまで有効かについての解説などを紹介。

今回は、ニコラス・カーの The platform is the conversation という文章を紹介したいと思います。この文章は、「インターネットができる前、人々の座り方や話し合い方に本当に影響があった最後のテクノロジーはテーブルだ」というクレイ・シャーキーが2003年に行った講演からの引用で始まります。

ベネッセホールディングスが保有する大量の個人情報が漏洩した。このような事件はデータを集中管理している限り原理的に根絶不可能である。個人データを個人ごとに分散管理すれば、多数の個人のデータが一挙に洩れることはあり得ず、また事業者も低コスト・低リスクでさまざまなマーケティング活動ができるようになる。

今回は「ビッグデータ」について論じた二つの文章を紹介したいと思います。

先日、2010年に注目されたスタートアップのトップ50はその後どうなったか？ という記事が目に留まりました。偶然でしょうが、フレッド・ウィルソンの先月末のブログ投稿も、2010年はじめに彼が作成した「成功するウェブアプリの10の黄金則（The 10 Golden Principles for Successful Web Apps）」というスライドの話から始まります。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下パーソナルデータ大綱）がまとまった。6月24日にIT総合戦略本部で決定され、現在はすでにパブリックコメントにかけられている。

経済産業省は6月20日、ビッグデータの利活用促進をはかるため、「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」の第一回を開催した。

前回は、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏に、内閣官房IT戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の議論を事業者としてどう受けとめているか、また、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために同社が現在行っている、情報セキュリティへの取組みと第三者委員会の運営を伺った。本稿では、引続き同社の取組みと、複数企業間でパーソナルデータを扱う場合の課題と展望を伺う。

個人が本人のデータを蓄積・管理し、さらにそれを家族や友人や事業者と共有して活用するための仕組みをPDS （personal data store）と言う。この概念はさほど新しいものではなく、1970年に発表された星新一の「声の網」にも見られる。「声の網」は、ネットワークで相互接続された多数のコンピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータを駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、というディストピアを描いているが、情報システムおよび社会制度を入念に設計することにより、「声の網」のような問題が生じないような情報銀行が実現できるのではないか。