今年1月にスイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、世界的に著名な情報工学者のスチュアート・ラッセル（Stuart Russel）カリフォルニア大学教授が人工知能（AI）を備えた自律型ロボットが […]

2015年4月に首相官邸に墜落したドローンが話題となったが、シンガポールでもMRTの線路にドローンが落下して運行に支障が出るなど、ドローン墜落事件は多発していた。それを受けて定められたドローンのルールは、とてもシンプルだ。

ロボットと労働法の問題は、古くて新しい問題である。　日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高いという推計が最近注目を集めたが、工場などでは既にロボットの導入が進んでいる。

ロボットが我々人間と接する局面が増大することは、生活が便利で豊かになる一方で、その分様々なリスクが増大することを意味する。ロボットなどの新しい技術と法という問題を考えるにあたっては、どうしても「法律がおいついていない」というイメージで語られがちだ。実際そうである場合も多いが、本当にそうなのか疑問であるところも多いように思う。