EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

EUではデータ保護規則改正に向け、同意のあり方について加盟国の間で綱引きが起き、米では転売した情報が元で生じた窃盗に対してデータブローカーの責任が追及されている。

20WPが個人情報保護を基本的人権と宣言したこと、米国での処方記録によるターゲティング広告の事例など、今週も非常に興味深い話題が多い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

12月22日、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正した。11月1日に公開された改正案に対する意見募集の結果を踏まえたもの。事業者に対し、原則として自らが販売したすべての端末について顧客の要望に応じてSIMロックの解除に応じることが適当であることを明記した。改正後のガイドラインは2015年5月以降に発売される端末に対して適用される。

長く続いた軍事政権による鎖国体制から民主化へと方針転換したミャンマーは、国際社会の経済制裁の解除により様々な業界で外資の参入が相次いでおり、移動体通信業界も例外ではない。今回はそんなミャンマーの携帯電話事情をミャンマー最大都市のヤンゴン（で視察してきたのでお伝えする。

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。

このテーマを企画した当初は、このところ日本を含めて世界的に関心が高まる「分かりやすい同意」について、その現状と今後を明らかにすることを目的としていました。しかしながら、解説を読み解いていけばいくほど、「これはゴールではなくスタートである」ということが、分かってきます。

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長（チーフ・プライバシー・オフィサー）佐藤慶浩氏に解説いただいた。