保護を打ち出すカナダとEU。EU加盟国でありながら、データ利用を進めたい英国。そしてテロ対策を錦の御旗にする米国。国ごとのカラーが見えてくるニュースが多い。

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

EUでFacebookの新ポリシー対応、米とのセーフハーバーなどについて活発な動きが見られる。フランスで医師会がITと医療について整理した白書が興味深い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

カンボジア王国には7社の移動体通信事業者が存在しており、そのうちSmart AxiataがLTEサービスを2014年1月より開始している。実際に筆者がカンボジアの首都・プノンペンを訪問してSmart AxiataのLTEサービスを試してきたので、今回はSmart AxiataのLTEサービスやプリペイドSIMなどを紹介する。

英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

カンボジアでは2013年以降に移動体通信事業者の撤退、統合、参入など再編の動きが活発で、2014年にはようやくLTEサービスも開始した。そんなカンボジアの移動体通信を首都・プノンペンで視察してきたので紹介する。

データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。

中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。