5月27日、無線LANビジネス推進連絡会は、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を公表した。公表されたガイドラインは、連絡会が2013年9月に釜石市、仙台市で実施した実証実験をもとに策定したもの。公衆無線LANを提供する各事業者等が、大規模災害の発生に備えて検討すべき対応措置や留意事項について明らかにしており、大規模災害時には通信事業者の判断で無線LANの無料開放を実施することを明記している。

ネパール政府は、同国を1人で訪れる登山家やトレッカーに対して、無料のSIMカードを提供する計画がある。ここ数年、外国からの登山客やツーリストが遭難したり、事件に巻き込まれたことから計画されたもの。ネパール国への年間旅行客80万人のうち、14％は登山やハイキングをする人々である。また年間3万人もの登山客が1人でネパールを訪問して、登山やハイキングをしている。

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。

パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるIPサイマルラジオサービスを提供するradikoは、参加ラジオ局の放送が日本全国で聴取可能になる有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」を4月1日から開始する。利用料金は月額350円。

陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは2014年3月10日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を行う「災害協定」を締結した。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国が対象となる。

KDDIは2014年3月5日、大規模災害が発生したときに携帯電話サービスを継続して提供できるようにするため、「災害用大ゾーン基地局」を導入したと発表した。4G LTEに対応した大ゾーン基地局で、首都圏で運用を開始した。

2014年2月14日からの大雪が、携帯電話サービスにも影響を与えている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社では、いずれも一部のエリアで通信サービスが使いづらい状況が生じ、2月17日の夕刻時点ではまだ普及していない地域が残っている。

NTTは、東日本大震災の教訓をふまえ、東北大学、富士通、NTTコミュニケーションズと共同で推進する研究開発プロジェクトの一環として、大規模災害時に通信の即時回復を可能とするICTカーを開発した。