中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。

EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

EUではデータ保護規則改正に向け、同意のあり方について加盟国の間で綱引きが起き、米では転売した情報が元で生じた窃盗に対してデータブローカーの責任が追及されている。

New Clues Web 2.0！ ……と2015年になってこの言葉を持ち出しても、何を今さらという感じでしょうか。提唱者のティム・オライリーも、この言葉を冠したカンファレンスを2011年を最後に打ち止めにして […]

20WPが個人情報保護を基本的人権と宣言したこと、米国での処方記録によるターゲティング広告の事例など、今週も非常に興味深い話題が多い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。

このテーマを企画した当初は、このところ日本を含めて世界的に関心が高まる「分かりやすい同意」について、その現状と今後を明らかにすることを目的としていました。しかしながら、解説を読み解いていけばいくほど、「これはゴールではなくスタートである」ということが、分かってきます。

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。