豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。

国際的なプライバシーやIT関連の規制について、政治レベルでの駆け引きについてのニュースが多く見られた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

保護を打ち出すカナダとEU。EU加盟国でありながら、データ利用を進めたい英国。そしてテロ対策を錦の御旗にする米国。国ごとのカラーが見えてくるニュースが多い。

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

前編に続き、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、「データブローカー」事業の実態と将来展望をうかがった。

EUでFacebookの新ポリシー対応、米とのセーフハーバーなどについて活発な動きが見られる。フランスで医師会がITと医療について整理した白書が興味深い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ベネッセ事件以降、日本では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC（連邦取引委員会）の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、事業の実態と将来展望をうかがった。

英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。