4月2日、移動体通信事業者、固定事業者、CATV事業者、DSL事業者、ISP事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、連名の要望書「2020年代に向けた情報通信制作の在り方に関する検討について」を総務大臣に提出した。複数の報道で総務省がNTTにグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていることを受け、NTTグループの独占回帰につながる政策見直しに反対するものであるとする。

ソフトバンクモバイルは2014年4月1日、1月24日に発表したスマートフォン向けの”新定額サービス”に改定を加えた上で、4月21日にサービスを開始すると発表した。サービス名称は「スマ放題」。定額対象となる通話の1回あたりの時間制限を延長するなど、当初の発表内容よりも使いやすくした。

消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。

イオンは2014年3月31日、日本通信との協業により月額2980円（税抜き、以下同）と低料金で使えるスマートフォン「イオンのスマートフォン」を発売すると発表した。4月1日に予約を受け付け開始、4月4日に発売する。全国限定8000台で、イオンなど約170店舗で販売する。

ヤフーは2014年３月27日、イー・アクセスを買収すると発表した。同社の株式の99.68％をソフトバンクから3,240億円で取得する。スマートフォン事業に参入して、本業のインターネットサービス事業を拡大するのが狙いである。日本初の「インターネットキャリア事業」でその名称は「Y!mobile（ワイモバイル）」を予定している。

そのヤフーはイー・アクセス買収の前日の3月26日、インスタントメッセンジャー「Yahoo!メッセンジャー」のサービス提供を終了した。

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。

ヤフーは2014年3月27日、2014年6月2日にイー・アクセスの株式を取得すると発表した。新会社は「ワイモバイル」の名称で、インターネットキャリア事業「Y!mobile」を提供するという。

KDDI研究所と日本IBMは、シニアおよびスマートフォン初心者がスマートフォンを使いこなせるように支援するマートフォン基本操作支援技術を開発した。KDDI研究所はこの技術を応用したアプリ「スマホ道場」を試作開発し、2014年4月1日から6月30日までトライアル提供する。

NTTドコモは2014年3月26日、海外でLTEによる高速データ通信サービスを利用できるLTE国際ローミングを3月31日に開始すると発表した。サービス開始当初は、アメリカ本土、ハワイ、香港、フランスなどの8つの国・地域で利用できる。

O2Oや位置情報など幅広いサービスに新しいソリューションを提供できることから、急速に注目が高まっている「ビーコン」に、この週も新しいトピックがあった。このほか、エンドユーザー向けのサービスの話題が多かったのもこの週の特徴。赤ちゃんから子ども、そしてお年寄りの見守りまで、各種のソリューションがアナウンスされた。