米国最大手の携帯通信事業者ベライゾン・ワイアレスが、来年1月からiPhoneの取り扱いを開始する可能性があると報道。これを受け、一部のアナリストからは「最低でも年間1200万台がベライゾン経由で販売される」との予測も。

ドイツの週刊誌Focusによれば、ドイツでは、ドイツテレコムによるiPhoneの独占的提供が終わり、少なくとも新たに2つの通信キャリアがiPhone販売を開始することになりそうだ。

ケニアのサファリコムが地元の固定無線データ通信会社とASPの買収を発表。データ通信事業を強化すると発表した。同社はM-PESA（送金サービス）その他でアフリカの携帯会社の中でトップに選出され、4Gのテストも実施している。

マレーシア最大の携帯電話事業者マキシスが、ブロードバンドネットワーク拡大などのための資金14億ドルの調達を検討しているという。

LTEに押されこのところ旗色のよくないWiMAXだが、マシン・トゥ・マシン（M2M）分野や特定用途（バーティカル・マーケット）の市場で十分活躍の余地があるとの見方が出ている。

米クアルコムがインドで設立を予定しているワイヤレスブロードバンドの事業会社に、グローバルグループとチューリップテレコムの2社が出資を検討しているという。

ロシア第2位の携帯通信事業者ヴィンペルコムが米ジャスパーワイアレスと提携、ロシア市場でのマシン・トゥ・マシン・ソリューションを提供していくことになった。

米連邦通信委員会（FCC）に生殺与奪の権を握られている通信事業者各社は毎年巨額の金をロビー活動に注ぎ込んでおり、その額はIT業界大手のそれとは比べものにならない。

仏オレンジに続いて、スペインの大手通信事業者テレフォニカが、インテルとノキアの推し進めるLinux OS「MeeGo」の陣営に加わった。有線と無線を使った「マルチスクリーン」のサービスを展開する予定。

スイス市場で首位になる計画を諦めたフランステレコムが、新CEOの下で、アフリカや中東など新興国市場での成長に視野を入れ、買収のターゲットを物色し始めるようだ。