子どもの登下校の状況を通知するようなジオフェンシングサービスに、電池の持ちを延ばせるLPWA（Low Power Wide Area）を活用する実証実験が始まる。

落としたり置き忘れたりした所有物を、IoTの仕組みを使って地図上で検索できるようなサービスが登場している。そうした中で、遺失物が「忘れ物センター」などに届けられた際に自動的に持ち主に通知できるサービスが、横浜などで始まった。

スマートフォンのBYODのように個人向けのツールであっても、ビジネスに活用して業務効率化や価値創出につなげることは可能だ。そうした中で、日本航空（JAL）は、個人向けに開発されたIoTツールを、航空機整備業務に活用する実験を開始する。先進的な技術を使った課題解決への試みである。

神戸市とNTTドコモは、ICTやデータの活用に関して事業連携の協定を締結すると発表した。地域のさまざまな社会課題の解決を目的とした事業連携である。