MM総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は各キャリアから現在発売されているスマートフォンおよびタブレットを利用して通信速度を測定し、結果を発表した。測定場所は全国11拠点、調査は2011年11月下旬に行った。

富士キメラ総研によると、公衆無線LANサービス（通称ホットスポットサービス）の2015年度の市場規模は131億円と予測している。2011年度の見込みが46億円の予測なので、4年で3倍弱の市場になると見込んでいる。

MM総研によると、2011年度上期（4月〜9月）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比6.0％増の2,028万台となった。半期別の出荷台数としては2007年度下期の2,563万台以来の2,000万台市場となったという。

15歳〜69歳のインターネットユーザーでのスマートフォンの個人所有率は、全体で18.9%だった。これはビデオリサーチインタラクティブが全国の15歳〜69歳を対象にしたウェブ調査の結果。

スマートフォン利用者の割合は14.8％と、昨年調査の9.2％から5.6ポイントの大幅増となった。これは情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が関東、関西在住の携帯電話利用者1200人を対象にした調査の結果。

2010年のモバイルビジネス市場は1兆6,550億円で前年比1,344億円（8.8％）増加となった。うち、着うた、電子書籍の売上などからなるモバイルコンテンツ市場は6,465億円で前年比940億円（17％）増加。通信販売の売上やオークションの利用料からなるモバイルコマース市場は1兆85億円で前年比404億円（前年比4.2%）増加となった。

量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、SIMフリー端末を含む携帯電話全体の6月の販売台数1位は、NTTドコモのAndroid搭載スマートフォン「GALAXY S II SC-02C」、2位はソフトバンクモバイルの「iPhone 4」の16GBモデル、3位はNTTドコモのAndroid搭載スマートフォン「AQUOS PHONE SH-12C」だった。

MM総研は2011年7月7日に2015年度までの携帯電話およびスマートフォン市場規模の予測を発表した。それによると、2011年度の携帯電話出荷台数は前年比7.6％増の4,050万台となり、2007年度の5,076万台以来4年ぶりの4,000万台超えが見込まれる。

総務省は2011年7月4日に「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」を発表した。それによると、携帯電話・PHSの契約数は1億2,329万（前期比2.1％増）と増加が続いている。携帯電話の契約数は、1億1,954万（前期比2.1％増）と増加が続いている。

電子情報技術産業協会は、2011年5月12日に、2011年3月の国内移動電話の出荷台数を発表した。2010年は3年ぶりのプラス成長となったが、2010年度でみてもプラスとなった。