電気通信事業者協会（TCA）は2010年10月7日、9月末の携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。それによると、9月も携帯電話の純増数ではソフトバンクモバイルが圧倒的な差で首位を守った。／9月に始まったスマートフォン向けのISPであるspモードは、サービス開始の1カ月で単純計算ながら27万の契約を得たことになる。

MM総研は2010年9月30日、携帯電話の故障や修理に関する実態調査の結果を発表した。調査によると、携帯電話が故障した際に費用が少なく済むような保証を得られる故障系のオプションサービスに約4割のユーザーが加入していることが明らかになった。

2010年9月、大手の調査会社2社がモバイルに関連した市場の調査報告を公表した。矢野経済研究所の「国内携帯電話市場に関する調査結果 2010」とIDC Japanの「国内モバイルデバイス市場 2010年第2四半期の実績と予測」である。これらの調査からいくつかの数字をピックアップして、スマートフォンへのシフトの状況を確認していきたい。

IMJモバイルはiPhoneユーザーに対してサイト閲覧とアプリ利用をどのように使い分けているのかを把握するため調査を実施、2010年8月9日にその調査結果を発表した。その結果、サイトとアプリの利用頻度や利用時間帯では大きな差は見られなかったものの、どちらの方を多く利用しているかと尋ねたところ、年齢が低いほどサイトを、高いほどアプリを多く利用している傾向が見られた。

「モバイルSNS市場は今後も拡大し、2012年には2600億円規模に成長する」。情報流通ビジネス研究所は、モバイルSNSの市場規模などを予測した調査レポートを発刊。レポートでは2009年度のiPhone経済圏（端末、通信サービス、アプリの合計）を約1200億円と見積もった。これが2012年度には8800億円に成長するという。

モバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）は2010年9月7日、「GREE」（グリー）、「モバゲータウン」（ディー・エヌ・エー）、「mixi」（ミクシィ）の3大モバイルSNSの利用動向調査を実施した。その結果、最も課金ユーザーの比率が高かったのはGREEで、利用者の15％近くが課金アプリを利用していることがわかった。

シード・プランニングは2010年7月22日、日本の携帯電話の法人市場を調査し、その結果を発表した。携帯電話・PHSの加入数は、個人需要が頭打ちとなるなか、法人市場は、2009年度に携帯電話が122万加入増加し、2009年度末では1,340万加入、PHSを含めた合計は1,530万加入となった。

総務省は2010年7月6日に、2010年3月末時点の電気通信サービスの契約数及びシェアを発表した。移動体通信の契約数は全体で2010年03月末現在1億1,630万（前四半期比1.2％増）と増加している。また電気通信事業者協会が毎月発表している事業者別月別累計契約数によると、携帯IP接続サービスの事業者別シェアも、この1年は大きなシェアの変動はなかった。

企業のモバイル広告費の増加傾向が続き、2009年度の一般消費者向け商品・サービスを扱う企業（BtoC）のモバイル広告出稿は27.5％に増加した。また、常設モバイルサイトは27.6％の企業が開設しており、特にBtoC企業では半数を超えている。

BCNは2010年6月23日に、加盟店のPOSデータによるiPad発売からおよそ3週間分の累計販売台数を集計し、モデル別に発表した。その結果Wi-Fi＋3Gの64GBモデルが38.0％で最も多かった。