東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトは、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」（共創ラボ）を発足させたことを発表した。発足時点で両社を含めて10社が共創ラボに参加し、日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目指す。

さまざまなクラウド間連携サービスの構築に使われるenebularの無償提供など、ユニークな戦略を次々と繰り出すIoT事業推進部長　杉山恒司氏は、15年以上前から「モノをつなぐ」事業に取り組んできた先駆者だ。

この週に注目されたニュースとして、オプティムとMRTが国内で初めてスマートフォン・タブレットを使った遠隔診療サービスを開始するという話題があった。新しい分野のサービスとしては、日本通信が固定電話の発着信を外出先などのスマートフォンで可能にする新サービスを事業者などに向けて提供すると発表した。

さくらインターネットは、IoTプラットフォームの新サービス「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供開始する。通信環境から、データの保存や処理のシステムまでを一体型で提供するサービスである。

台湾に本社を置き産業用コンピューターなどを手掛けるアドバンテックと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、スマートマニュファクチャリングなどのIoTソリューション提供に向けて協業すると発表した。

IoTやドローンは「無農薬・減農薬は手間がかかるから価格が高い」という農業の常識を変えられるポテンシャルを持っている。ともすれば見えにくく「バズワード（流行言葉）」と言われてしまうIoTは産業を変えることができるのか。引き続き株式会社オプティム代表取締役社長　菅谷俊二氏に聞く。

2015年8月にドローンとウェアラブルデバイスを活用した「楽しく、かっこよく、稼げる農業」実現を目指した佐賀県・佐賀大学・株式会社オプティムが三者連携提携を発表した。株式会社オプティム代表取締役社長　菅谷俊二氏に、現在の取り組みと、IoTへのビジョンを聞いた。

TISは、産業機械から取得した稼働データを分析して、故障要因を導き出したり生産性向上につなげたりできるIoTソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。

IoT関連のトピックが多くあった一週間だった。ソリューションを実現するための製品やサービスが相次いで発表されたほか、IoTのセキュリティを担保できるようにする技術の開発、日米企業の協業のニュースもあった。MVNO関連のニュースも引き続き多く流れてきた。

コマツのスマートコンストラクション（SMARTCONSTRUCTION）により、「全てをつなぐ」ことによる現場の見える化と施工結果のデータ化が可能になる。だがメリットを最大限に活かすためには、まだまだ課題は多いという。前編に続き、同社執行役員の四家千佳史氏に話をうかがう。