4月22日の日経電子版のコラム（テクノロジー）にCBインサイツ提携の記事として ・警察・銀行・投票・・・　顔認証が変える16分野 という記事が掲載された（原文）。 記事によればその16分野とは、警察、ヘルスケア、小売り、 […]

コンピュータとのインタフェースは、キーボード、マウス、タッチパネルという伝統的なデバイスに加えて、最近では音声がかなり大きな比重を占めるようになってきた。機械学習による音声認識率の向上とその簡便性から、恐らくコマンド入力に相当する場面では、今後音声入力が主流になっていくのではないだろうか。

10月10日から12日の3日間、東京ビックサイトでSEECAT（テロ対策特殊装備展）が開催された。警察・消防・自衛隊など、治安に関わる業務の関係者に入場を限定したクローズドの展示会であり参加登録には出展者からの招待が必要となる。

「mHealth Israel」というHealthTechスタートアップのコミュニティと「日本医療機器開発機構（JOMDD）」の共同主催で、8社の医療系スタートアップがピッチを行うイベント「mHealth Israel×Japan」が開催された。

7月9日に公開した同じタイトルの記事（「イスラエル「サイバー・セキュリティ業界」の鳥瞰図」）では、2018年6月時点のイスラエルにおけるサイバーセキュリティ企業のLandscapeを紹介した。あまり大きな変更はないものの、定点観測の意味も込めて、9月時点で6月との差分で目についた点を紹介したい。

ISDEF2日目の最初の講演は、「FENROR7」という会社の創業者であるYaniv Miron氏による「Lateral Movement Cyber Security」であった。

南米ベネズエラで8月に開催された軍事式典で、マドゥロ大統領の演説中に爆発物を搭載したドローンが爆発し、兵士7名が負傷した（ベネズエラ大統領、演説中に爆発音　ドローンでテロか）。TVニュースで事件の瞬間の映像を見た人もいるだろう。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、開催期間中に累計で1564万人の来場者があると予測されている（「【まとめ】東京オリンピックが与える経済効果を予想している数値データ」）。これは、現状の東京の昼間人口にほぼ匹敵する数値であり、オリンピック・パラリンピックの期間は東京の人口が倍増することを意味する。

名古屋を主拠点に自動車関連を中心としたIT技術を提供するAZAPA株式会社が、イスラエルから11社のスタートアップを招き、東京で「イスラエル モビリティースタートアップセミナー」を開催した。

7月31日に、沖電気工業株式会社と一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）の共催で、「イスラエル　ディジタルヘルスケアイノベーション最前線セミナー」というイベントが開催された。