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スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソン（Ericsson）は現地時間22日、第3四半期の決算発表を行った。前年同期とほぼ同額の売上ならが、コスト削減策が奏功し、利益は4倍以上の増加となった。

同期の売上は、前年同期比2%増の474.8億クローナ（71億ドル）で、利益は36.8億クローナ （5億4220万ドル）と前年同期の8億1000クローナ（1億2040万ドル）から大幅に増加した。まだ利益率は前四半期と変わらず39%となったが、前年同期からは3%の上昇となった。

同社のハンス・ヴェストベリ（Hans Vestberg）CEOによると、同期中は、北米や日本におけるモバイル・ブロードバンド市場の成長が続き、これがエリクソンの業績を支える要因となったものの、いっぽうで業界全体で続く基地局用半導体などの部品の供給不足の影響を受け、同社は約20億〜30億クローナ程度の需要を満たせなかったという。また、部品の供給状況は改善されているが、業界の需要を満たすには至っていないという。

「グローバルのモバイル・インフラ市場は、2010年上半期も縮小が続いたが、ただしそのペースは2009年よりも鈍化している。まだトンネルを脱したわけではないが、トンネルの先に光が見え始めたといえるかもしれない」（ハンス・ヴェストベリ氏）とNew York Timesは伝えている。

通信機器業界では、景気後退による携帯通信事業者各社の投資抑制をきっかけに、エリクソン、ノキア シーメンス ネットワークス (Nokia Siemens Networks：以下、NSN)、中国のファーウェイ（Huawei）、ZTE、仏アルカテル・ルーセント（Alcatel Lucent）などの各社が激しい競争を繰り広げており、またこの影響で業界再編が続いている。昨年にはエリクソンがカナダのノーテルから北米事業を取得、またNSNは今年モトローラ（Motorola）の通信機器部門の買収を発表している。

こうしたなかで、New York Timesでは、スマートフォン市場で苦戦を続けるノキア（Nokia）が自社の保有するNSN株式を処分するのではないかとのアナリストらの見方を紹介。さらに、エリクソンによるNSN買収の可能性についてヴェストベリCEOに訊ねたところ、同CEOは「とても良い質問だ」と応えるにとどまり、具体的な関心を示さなかった代わりにはっきりと否定もしなかった、と伝えている。

【参照情報】
・Ericsson Cautious on Recovery Despite Profit - New York Times
・Ericsson's Profit Soars - Wall Street Journal
・Ericsson Profit Beats Analysts' Estimates; Shares Soar - Bloomberg