「電子新聞は、いっそのこと端末付きで配布（販売）したら・・・・」。オリジナルiPadが世に出た際に、そんなアイデアを思いついていた方もあるいは大勢いたかも知れない。今日はそんなアイデアが現実になる日が近づいている、といった話を紹介する。

「Los Angels Times」「Chicago Tribune」「The Baltimore Sun」など複数の有力紙を発行するほか、23のテレビ局なども所有する米大手メディア企業のトリビューン（Tribune Co.）が、電子新聞の購読者向けに無料で配布するタブレット端末の開発を進めているとCNNが伝えている（LATimesで働いていたCNN記者が元の同僚らから独自に集めた情報で、まだ正式に表に出た話ではないとのこと）。

CNNによると、この独自タブレット開発は、トリビューンで現在CEOをつとめるエディー・ハーテンスタイン（Eddy Hartenstein）氏が旗振り役を務める、いわばトップダウンのプロジェクトだという。同氏は衛星有料テレビ、ディレクティービー（DirecTV）の創業者で、いまでも有料ラジオのシリウスXM（Sirius XM Radio）やメモリーメーカーのサンディスク（SanDisk）、通信チップベンダー大手のブロードコム（Broadcom）などの社外取締役も務めるテクノロジー通。

端末自体については、Android OSをベースにしたものを採用、各地域ごとにトリビューン傘下の地元の新聞アプリが目立つ形でフィーチャーされるものになるという。またこの端末開発のために、トリビューンではすでにサムスンと話をしているとCNNは記している。

おそらく日本以上に「新聞離れ」が深刻とされる米市場では、リーマンショック以降、各地のローカル誌が立て続けに廃刊に追い込まれるなどの状況が続き、残った各社も広告費がオンライン（検索広告やClassified Adなど）に流れるなかで、購読者のつなぎとめや拡大、さらに新たな収入源の確保や事業モデルの開発などに躍起になっている。現在では、体力のある大手新聞はいずれもスマートフォンやタブレット向けのアプリを無料で配布するようになっているが、いっぽうで有料（課金モデル）の取り組みについては、Wall Street Journalのような一部の例外を除いてまだこれといった成功例が出ておらず、ニューズコープ（News Corp.）が2月に鳴り物入りで開始したiPad専用新聞「The Daily」についても、最近ではほとんど話題に上ることがなくなっている。

そうしたなかで、一定期間にわたって購読契約を交わした読者に、大幅な割引価格でタブレットを提供しようという試みは、すでに「Philadelphia Inquirer」などを発行するフィラデルフィア・メディア・ネットワーク（The Philadelphia Media Network）が発表しており、同社では来月から試験的に2000台のAndroid端末（自社新聞アプリを搭載）を販売する予定だという。

米国の消費者の間では、タブレット端末に対する関心が引き続き高まっているが、実際にすでに手に入れている人の割合は成人全体のまだ8%に過ぎないとのことで、ここに無料もしくは大幅値引きしたハードウェアとバンドルする形での新聞購読を売り込む余地がある、というのが提供者側の思惑。また、電子新聞・雑誌アプリのダウンロード販売/定期購読の場合は、アップルのような中間業者と発行者との間で摩擦が生じることもよくあるが--実際、契約者の個人情報の取り扱いや売上配分に関する懸念などから、英Financial Timesでは先ごろ、それまでのiOSアプリからHTML5ベースのウェブ配信に切り替えている--、ハードウェア込みでの情報提供であれば、こうした問題も回避できると思われる。

いっぽう、新聞社が慣れないハードウェアの設計・開発にまで手を出すことには懐疑的な意見もあり、Wired.comでは具体的な過去の失敗例や、デジタル広告からの売上がまだ紙の広告費に追いついていないなどの理由をあげてトリビューンの動きに反対している。

【参照情報】
・Newspaper giant Tribune Co. developing tablet device - CNN
・Media Death March: Please, Tribune Co., Don't Do This - Wired.com
・ニューズコープ、iPad専用日刊紙「The Daily」を発表 - 事業の採算性に疑問の声も
・「App Storeのガイドラインに変更無し」 - 米アップル広報、NYTimes報道にコメント