MWCでは、充実したブース展示と並行して、業界を代表するプレイヤーによる講演やパネルディッションが開催される。2013年の今回も数多く開催されたが、メッセンジャーアプリ大手ViberのCEOは、イノベーションという軸から通信事業者が抱える課題を指摘、その上でOTT（参考情報）と通信事業者のあるべき関係について語った。

▼Viber　タルモン・マルコ CEO

なぜ、Viberがメッセンジャーアプリとしてこれだけ消費者に使われているのか。無料だから？ そうではない。たとえば、モナコ。

モナコの住人はリッチであるし、年齢層も高い（Medianで50歳）。もともと、モナコテレコムではSMSが無料。
しかし、一日のViberメッセージ利用者数はモナコ人口の9割近くにのぼる。その答えは「エクスペリエンス」だ。

消費者はイノベーションを求めている。

同氏が自社サービスの人気の理由を説明する一方、通信事業者も「Joyn」ブランドで、通信事業者版のメッセンジャーアプリ「RCS」を市場投入してきたところだ。しかし、OTTプレイヤーによるメッセンジャーアプリは世界的に活況であるものの、乱立気味だ。異なるアプリ間ではメッセージのやりとりは行えない。LINEからViberへはつながらないのが実態だ。ではなぜ、OTTプレイヤーはアプリ間の相互接続をしないのか？

この問いに、同氏は「イノベーション」と「インターオペラビリティ（相互動作性）」の両立が難しい点を挙げて説明した。

インターオペラビリティを確立しライバル（の通信事業者）を説得しなければいけないという点を考えると、ことイノベーションに関して言えば、通信事業者は不利な立場だとした。

そして同氏は通信事業者に対し、OTTと通信事業者の役割分担を提案した。

OTTプレイヤーがサービスを提供し、通信事業者はデータ通信接続を提供する、という姿だ。

「らくだは、コミッティーがデザインした馬だ」通信事業者が導入したJoynは2007年から開発が始まっている。しかし進化版のRCSeは通信事業者9社しかサポートしていない、また楽しくないから将来もない、とバッサリ。

同氏はストレージサービスのboxとT-モバイルの提携、Viberとインドネシアの通信事業者Axisとの提携（プレゼン当日に発表）を引き合いに出した。

そして、このセッションで同席し、すでにプレゼンテーションを終えていたドイツテレコムの「モア・イノベーション・バイ・コーオペレーション（協調でさらなる革新へ）」というフレーズを引用した。

「これが、我々（通信事業者とOTTプレイヤー）が進むべき道だ。」

通信事業者はOTTを活用してサービスを差別化し、通信事業者のサービスで、OTTのサービスをより良いものにすることができるとした。

たとえば通信事業者の機能を活用してViber通話の高品質版が提供できれば、ニーズはあるし、有料化でき、それを通信事業者とレベニューシェアできるだろう、また通信事業者も運用コストが安いOTTの設備を活用すればよい、といった具体的なアイデアまで示した。