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KDDI まとめてオフィスが全国展開 書類作成支援や広告・決済支援も提供

2013.03.18

Updated by Asako Itagaki on March 18, 2013, 17:30 pm UTC

3月18日、KDDIは中小企業市場への取組みを発表した。2011年からサービスを開始した「KDDIまとめてオフィス」の営業体制を拡大し、これまでの東阪名エリアに加え、全国でのサポート体制を整える。また、起業支援プラットフォーム「DREAMGATE」を運営する株式会社プロジェクト日本と提携し、起業支援サービス「SmaBI」を提供する。

▼KDDI株式会社執行役員ソリューション事業本部長 東海林 崇氏
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新たに立ち上げる会社は、関西・北陸エリアをサポートする「KDDI まとめてオフィス関西株式会社」、中部エリアをサポートする「KDDI まとめてオフィス中部西株式会社」、東北・北海道エリアをサポートする「KDDI まとめてオフィス東日本株式会社」、中国・四国・九州エリアをサポートする「KDDI まとめてオフィス西日本株式会社」の4社。従来の「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、引き続き関東エリアをサポートする。

「ITの支援」にとどまらず、ITサービスでビジネス拡大をまとめてサポート

「KDDIまとめてオフィス」は2011年4月に設立された。もともとは「KDDIのサービスのフォロー」を中心に、電話やインターネットなどの通信関連に限らずITまわりのさまざまなサービスを提供することで、中小企業の経営者が本業に専念できる環境をていきょうすることを目的に、「あなたの会社のIT担当になります!!」をコーポレートスローガンとしていた。この2年間で売上高は6倍、ユーザー数は4倍と順調に増加している。

KDDIの本業である通信やインターネット接続サービス以外にもさまざまなサービスを提供しているが、中小企業で特徴的なのは複合機をハブとした「ドキュメントソリューション」。印刷文書、スキャンした文書、FAX受信文書などを複合機から直接クラウド上のファイルストレージにアップロードして、外部からモバイルデバイスで確認するというソリューションを、提携会社との協力で実現している。また、他にも「天井回り」といわれる照明やエアコンの節電のニーズも高く、LED照明導入や省エネ型エアコンの導入、外部からエアコンの稼働状況を確認できるようなソリューションなどを「まとめて依頼いただくことが増えている」(KDDIまとめてオフィス株式会社 代表取締役社長 佐藤 司氏)という。

▼KDDIまとめてオフィス株式会社 代表取締役社長 佐藤 司氏
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一方で、中小企業が一番の課題として認識しているのは、「本業での行動量アップ」であり、KDDIまとめてオフィスとしても今後はこの点に注目する意向。具体的には、専門的なノウハウがなくても経営・起業ができる「起業・経営支援」、巨額の投資をしなくても最新のビジネス基盤が得られる「ビジネス基盤提供」、大企業の系列に入らなくても、自社を必要とする顧客や、自社に必要な企業が見つかる「ビジネスマッチング」、ITスキルがなくても最新のITが利用できる「サポート体制」の4つをKDDIまとめてオフィスで支援していく。

▼KDDIの中小企業への取組みの方向性
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そのために、株式会社プロジェクト日本との協力で、中小企業を応援するサービス「SmaBI」を提供する。プロジェクトニッポンは、会社設立から社員の入・退社などさまざまな場面で必要な法的書類をオンラインで自動生成できる「法的書類生成ツール」と、オンライン上で弁護士、税理士などさまざまな専門家顧問集団に必要なときだけ相談して助言が得られる「社長参謀」を提供。KDDIは、「ホスティングサービス・ペーパーレスFAX・auオフィスナンバー」を契約すると、「法的書類生成ツール」が無料で1年間利用できる「起業家応援パック」を提供する。起業・経営の戦略立案から、煩雑な法的書類作成までトータルで支援する。また、プロジェクトニッポンが提供する専門家集団に、IT・OA導入の専門家として、KDDIまとめてオフィスが参画する。

また、ビジネス支援として、Googleと提携してGoogle Adwordsの導入支援、楽天と提携して、どこでもクレジットカード決済を簡単に実現できる楽天スマートペイも「KDDIまとめてオフィス」で提案していく。

これらの施策は従来に比べると、ITにとどまらず、中小企業のビジネス全体を支援するものとなっている。コーポレートスローガンもこれにあわせて「ITサービスの提供を通じて、全国の中小企業のビジネス拡大を支援」と変更する。

▼新しいコーポレートスローガン
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「中小企業が元気にならないと日本は復活しないと考えています。中小企業によろこんでいただきなおかつサービスを使っていただける世界を目指しています」(KDDI株式会社執行役員ソリューション事業本部長 東海林 崇氏)。2015年までに「KDDIまとめてオフィス」5社で、社員数2000名まで増員予定。電話・インターネットなどの通信関連事業以外のサービスについて、現在年間50億円の売上を2015年には年間500億円まで拡大を目指す。

【報道発表資料】
「KDDI まとめてオフィス」の全国展開について(PDF)

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。