KDDIは2013年5月21日、LTEサービスの「au 4G LTE」の広告の一部に不当表示があり、消費者庁から措置命令を受けたことを発表した。また同日、田中孝司社長以下関係責任者の報酬を一部返上することも併せて発表した。

今回の措置命令は、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）第6条の規定に基づくもの。不当表示に当たるとされたのは、「au総合カタログ 2012 11」「同2012 12-2013 1」、KDDIのWebサイト（2012年9月14日～11月30日）の「4G LTE」のエリアの表記。これらには、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE（iPhone 5 含む）対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」などと記載されていた。

しかし実際には、iPhone 5で75Mbpsのサービスを利用できたのは、2013年3月末時点では実人口カバー率14％にすぎなかった。さらに、これらの広告表示をした時点で、iPhone 5の対応周波数帯域で75Mbpsサービスを実人口カバー率96％に拡大する計画はなかったという。

措置命令には、不当表示の内容の一般消費者への周知徹底や、防止のための必要な措置を講じ役員および従業員に周知徹底することなどが盛り込まれている。KDDIは、4G LTEのエリアの記載を2013年3月中旬までに修正。3月15日付けの朝日新聞と読売新聞に謹告文を掲載するとともに、KDDIのWebサイトやau販売店でお詫び文を掲示した。再発防止策として、広告チェック体制の強化と内部監査、従業員の教育・研修を行うとともに、役員と従業員に概要、原因、再発防止策を周知した。

KDDIは、こうした事態を発生させた責任として、関係責任者の報酬の一部を返上する。田中孝司社長は月例報酬の20％を3カ月間、そのほか関係責任者である役員、理事の計5人は月例報酬の10％を3カ月間、それぞれ返上するとしている。

【報道発表資料】
・当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ（PDF）
・「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について（PDF）