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LINEが企業アカウント向けに、自社システム連携が可能になるAPI公開を発表

2014.02.26

Updated by Rie Asaji on February 26, 2014, 19:20 pm UTC

2月26日、LINEは同社のスマートフォンアプリ「LINE」の新サービスとして、企業や店舗が利用する各種機能をAPIで提供し、各企業が自社システムでカスタマイズして活用できるサービス「LINE ビジネスコネクト」を発表した。

APIで顧客のLINEアカウントと連携したCRMシステムが構築可能に

LINEのアプリ内で企業アカウントが発行したクーポンを利用したことがあるユーザーは31%に上るという。同社の見立てによると、これは国内最大級のO2Oサービス提供だそうだ。

▼LINE公式アカウントのO2O実績
201402261930-1.jpg今後、APIで供給されるデータはテキストメッセージ、スタンプ種別、位置情報が予定されている。従来の企業向けサービスは自社のアカウントと紐づけられた顧客アカウント全数に向けて一方通行にメッセージ配信する機能のみであったが、API公開によりユーザーの同意を得れば、企業の持つ既存のデータベースや自社システムとLINEアカウントを連携し、顧客管理(CRM)ツールや業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。

▼LINEビジネスコネクトのイメージ
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1月に米国CES(コンシューマーエレクロニクスショー)で紹介され話題になったLG電子とLINEの提携サービス「LG Home Chat」もこのサービスの一例だ。(「LG Home Chat」については記事末尾の参考動画を参照)

また、今春にはTBS、テレビ東京、フジテレビ、日本テレビの4社がコメントツールや投票ツールとしての利用をスタートさせるべく現在協議中とのこと。

個人情報取扱事業者は顧客企業、LINEは土管に徹する

パーソナルデータの取扱いに係るリスクマネジメントについて同社は、「原則個人情報の取扱い事業者は顧客企業の側になる」と言及した。ビッグデータには慎重な考えをとっており、企業間の利用は想定していないという。

また、サービス内で行動ターゲティングを行うことがユーザーの忌避感を生んでしまう可能性は否定出来ないものの、ユーザーの許諾なくなにかやることは考えていないと明言した。当面このサービスでのLINEの役割は連絡手段であり、いわゆる「土管」に徹するとのことであるが、万一、顧客企業が個人情報の目的外利用を行う等、見過ごせないことがあればAPI利用遮断する可能性がある、とも話した。

段階的に導入企業を拡大していく予定で、将来的にはオンラインバンキング、公共サービスや物流と繋がることも視野にいれているという。

▼想定されるサービスイメージ
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【報道発表資料】
LINE、グローバル市場での更なる成長に向け、「BEYOND LINE」をテーマに3つの新サービスを発表

【参考動画】LG Home Chat。LINEアプリ内で自宅の家電とチャットすることで予約・在庫確認・遠隔コントロールや家電とスマートフォンの連動を実現する。

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麻地 理恵(あさじ・りえ)

日用品メーカー勤務を経て、2012年株式会社 企(くわだて)入社。情報通信、メディア産業を中心として企業の経営支援、財務支援、事業開発支援を行う。