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[2014年第8週]先週末の大雪の影響長引く、ソフトバンクグループで事業再編、スマホの熱に国民生活センターが注意喚起

2014.02.24

Updated by Asako Itagaki on February 24, 2014, 12:00 pm JST

先週末の大雪の影響で、東海・関東・東北地方の広い範囲で携帯電話サービスが影響を受けた。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社では、いずれも一部のエリアで通信サービスが使いづらい状況が生じ、2月17日の夕刻時点ではまだ復旧していない地域が残っていた。(関連記事:大雪は携帯電話サービスにも影響、一部で車載型基地局での救済も)なお、大雪から一週間を経過した2月21日時点でも、東京都西多摩郡奥多摩町、埼玉県秩父市、群馬県藤岡市・甘楽郡下仁田町、山梨県大月市などの一部エリアでは通話・通信サービスが使いづらい状況が続いているとのことだ。

また、災害救助法の適用に対する支援措置が各社から発表されている。(関連情報:NTTドコモKDDIソフトバンクグループNTT東日本

被災された方にはお見舞い申し上げます。

Viberを買収した楽天がグループ企業で国際電話サービスを開始

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前週、メッセージングサービスの草分けViber社を買収した楽天(関連記事:楽天のViber買収:「楽天経済圏」への足掛かりとしてのメッセンジャーアプリ)。続いて、グループ企業のフュージョン・コミュニケーションズの低料金電話サービス「楽天でんわ」に国際電話サービスを追加した。国内同様10円/30秒のワンプライスとなる。(関連記事:「楽天でんわ」が国際電話サービスを開始、国内同様10円/30秒

なお、海外の話題であるが、この週はFacebookによるメッセージングサービス「WhatsApp」の買収も発表された(関連記事:フェイスブック、メッセンジャーアプリの「WhatsApp」を160億ドルで買収)。大手メッセージングサービスが相次いで買収され、今後の動向が気になるところだ。

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ソフトバンクグループで事業再編

ソフトバンクは、ソフトバンクBBのコマース&サービス事業(以下C&S事業)を1月末に子会社化した米ブライトスター社傘下に収めるグループ内再編を発表した。4月に新会社のソフトバンクC&Sとして分割し、ブライトスターの日本法人と一体運営する。ブライトスターは移動体通信分野に特化した卸売企業で、世界55か国に拠点を持つ。ソフトバンクスマートフォン向けアクセサリー事業や法人向けクラウドサービスを世界展開し、またブライトスターの端末流通事業を国内展開することでシナジー効果を図る。(報道発表資料:コマース&サービス事業の戦略的再編に関するお知らせ

ソフトバンクグループの話題がもう一つ。イー・アクセスとウィルコムは、4月1日付で予定されていた合併を6月1日にに延期する。理由は「新ブランド・新サービスの展開時期を6月に予定しており、混乱を避けるため、展開時期と合併時期を合わせて変更した」としている。(報道発表資料:合併効力発生日の延期に関するお知らせ

バルセロナで展示される新技術・新ソリューション発表

NTTドコモは、アクティブアンテナを使った屋外実験を実施し、基地局の電気的損失を低減することに成功したと発表した。損失の低減により効率的に電波を送受信できるようになり、カバーエリアの拡大につながる。アクティブアンテナ技術はMIMOと相性が良く、将来的にはLTE-Advancedや5Gネットワークの効率化につながる。NTTドコモによれば、アクティブアンテナを使った屋外実験は日本初とのことだ。(関連記事:ドコモ、アクティブアンテナの屋外実験で電気的損失の低減を実証

報道発表資料:基地局のカバーエリアを拡大するアクティブアンテナの屋外実験に成功
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NECは2014年2月18日、ネットワーク機能を仮想化する「NFV」(Network Functions Virtualization )に対応したMVNO向けのソリューション「vMVNOソリューション」を発売したと発表した。NFVに対応したMVNO向けのソリューションは世界初とのこと。今日からバルセロナで開催されるMobile World Congress 2014で展示する。(関連記事:NEC、ネットワーク機能の仮想化に対応したMVNOソリューションを発売

カーナビゲーションブランド「ECLIPSE」を展開する富士通テンは、スマートフォンの対話型エージェントアプリで音声検索を可能にする英語版「対話型音声認識カーナビ」の試作機を開発した。日本向けのECLIPSEブランドのカーナビではすでに同様の音声検索を実装している。こちらもバルセロナの富士通ブースで展示される。(報道発表資料:英語版「対話型音声認識カーナビ」試作開発

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韓国の電子マネーに3社が対応、国民生活センターからスマホの発熱に注意喚起

その他の話題を紹介する。韓国eB Card(以下、イービーカード)とSBI AXES、ソフトバンクモバイルの3社は2014年2月20日、イービーカードが韓国で提供する電子マネーサービス「cashbee」(キャッシュビー)をソフトバンクモバイルのスマートフォンで2014年6月に利用できるようにすると発表した。NTTドコモ、KDDIではすでに対応しており、大手3社の足並みが揃うことになった。(関連記事:ソフトバンクも韓国の電子マネー「cashbee」に対応、大手3社の足並み揃う

NTTドコモが携帯電話の音声接続料を改定した。現行の0.067円/秒から0.057円/秒に14.9%の引き下げを行う。2013年4月にさかのぼって適用する(報道発表資料 : 携帯電話の音声接続料を改定)。

ソチオリンピックで外国人旅行者に対する携帯電話サービスが話題となっているが、エレコムは海外から日本に来る旅行者向けに、自国から持ち込んだスマートフォンを利用できるようにするデータ通信専用のプリペイドSIMカード"MNS-P1D05010A3xシリーズ"を3月から発売する。中国、香港のELECOMショップで販売するが、日本での販売については未定。(報道発表資料:[News] 海外から日本への旅行者・ビジネスマンに!滞在中のスマホのインターネット利用料金を抑えるデータ通信専用のプリペイドSIMカードを発売

こちらは逆に日本から海外に行く人向けのサービス。ビジョンは、海外渡航者向けのデータ通信とモバイルWi-Fiルーターのレンタルサービス「グローバル WiFi」に、大容量のデータ通信が可能なプランを追加した。ヨーロッパ主要国で1日500〜1GBの大容量データプランを利用できる。(報道発表資料:海外WiFi レンタル|グローバルWiFi 世界初、ヨーロッパ主要国で一日500MB〜1GBの大容量データ通信プラン開始

アプリックスIPホールディングスは2014年2月17日、スマートフォンなどとの間で情報のやり取りが可能なビーコンを作るための同社の「Beaconモジュール」が、KDDIに採用されたと発表した。KDDIでは会議室予約・管理システムで利用する。(アプリックスのBeaconモジュールをKDDIが採用、会議室の前ですぐに予約・利用

東京大学はMOOCプラットフォームのエデックス(edX)と配信協定を締結したことを発表した。東大、ハーバード大学、MITと協力して近現代の日本に関する連携講座シリーズ「ビジュアライジング・ジャパン(Visualizing Japan)」を開発して、2014年秋より順次提供する。(関連記事:東京大学がMOOCプラットフォームのedXに参加、ハーバード大・MITと連携講座を2014年秋に開講

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国民生活センターから、スマートフォンの発熱トラブルについて注意喚起。2009年度から2013年12月末の間に「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談が1032件寄せられおり、そのうち、やけどした、やけどしそうになったなど危害・危険情報は268件含まれているという。また、相談件数、危害・危険情報いずれの年度別件数も増加傾向にある。(発表資料:スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意-なかにはやけどを負った事例も

昨年の第8週のできごと

・「次」を見据えたドコモの動き
・KDDIとソフトバンクからは映像関連サービス
・エリア拡大急ピッチの東京メトロ、SuicaはAmazonでも利用可能に

[2013年第8週]ドコモの動き続々、KDDIとソフトバンクはスマートテレビサービスをスタート

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集委員。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2010年4月から2017年9月までWirelessWire News編集長。「人と組織と社会の関係を創造的に破壊し、再構築する」ヒト・モノ・コトをつなぐために、自身のメディアOrgannova (https://organnova.jp)を立ち上げる。