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国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ

2014.02.26

Updated by Rie Asaji on 2月 26, 2014, 18:29 pm JST

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国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法(※)による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。

検討会設置の背景

政府の「世界最先端IT国家創造宣言」では、目標として定められた「2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現」を達成するために「ビッグデータの利活用による革新的な新産業・新サービスの創出」や「利便性の高い電子行政サービスの実現」等が課題の柱として位置づけられている。

自動車に関連する情報は、国が保有する検査登録情報(所有者情報等)をはじめとし、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等、多種多様である。加えて車体のコンピュータ化の進行と情報通信技術の発展により、膨大な情報量の通信を行うことが可能となってきた。

これらの技術的な変化を受け国土交通省では、自動車関連の情報を融合した"自動車ビッグデータ"の利活用による新産業・サービスの展開やITを活用した自動車関連手続きへの更なる利便向上等について、自動車局に有識者からなる検討会を設置した。

マイナンバー法による税の簡素化と車体情報データ利活用を検討

検討会は10年先を見通した中長期的なビジョン検討に加えて、2016年には番号利用が開始されるマイナンバー法による税の簡素化、海外では既に運用がスタートしている車体情報データの利活用などの二方向で進められる予定。

検討会は6月の末には中間取りまとめを発表し、その後年末に向けて検討を重ねることを予定している。個別企業のケースも取扱う事情から非公開で開催されるが、公開可能な資料は適時開示される見通しとなる。

第一回検討会の資料(資料3-1・PDF)にて公表された将来ビジョンの事項の例としては、自動車関連情報の更なる利活用による新たなサービスの創出・産業の革新、ワンストップサービス導入やマイナンバー活用による自動車関連手続きの利用環境の向上などが挙げられている。

※ マイナンバー法:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(社会保障・税番号制度)。国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号制度。2015年10月に法施行、2016年1月より利用開始。

【報道発表資料】
「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の開催について - 国土交通省

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麻地 理恵(あさじ・りえ)

日用品メーカー勤務を経て、2012年株式会社 企(くわだて)入社。情報通信、メディア産業を中心として企業の経営支援、財務支援、事業開発支援を行う。