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ナイジェリアのサイバー検閲法案

2014.02.26

Updated by Kenji Nobukuni on February 26, 2014, 17:00 pm UTC

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(cc) Image by jbdodane

サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。

犯罪調査を目的とする場合、裁判官の判断により連邦政府は個人の電子メール、テキストメッセージ、ボイスメール、ファクシミリ、ペイジャーその他のマルチメディアメッセージを傍受し、記録することができるという法案だ。開示を求められたISPなどサービス提供業者が拒んだ場合、罰金刑や禁固刑も盛り込まれている。

想定されているサイバー犯罪にはいわゆるサイバー・テロのほか、児童ポルノ、ペドフィリア(小児性愛)なども含まれる。ナイジェリアの新聞経営者協会NPAN(Newspaper Proprietors Association of Nigeria)は、同法案が言論の自由を侵害するなどと猛反発している。

【参照情報】
Nigeria: Newspaper Proprietors Kick Against Cyber Crime Bill
Withdraw Cybercrime Bill Now, NPAN Tells Jonathan

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信國 謙司(のぶくに・けんじ)

NTT、東京めたりっく通信、チャットボイス、NECビッグローブなどでインターネット関連の事業開発に当たり、現在はモバイルヘルスケア関連サービスの事業化を準備中。 訳書:「Asterisk:テレフォニーの未来