独占禁止法違反の疑いで欧州委員会がグーグル（Google）を調査していた問題で、グーグルは最新の改善提案を公開した。

EU当局は2010年11月以降、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用し、自社サービスを優先的に扱ったり、他社のコンテンツを無断で検索結果ページ上に表示したりしている疑いがあるとして、同社に対する調査を行っていた。

これに対しグーグル側は、検索結果ページ上で自社サービスのコンテンツを明確に区別し、競合他社のサービスへのリンクを追加するなどの改善案を複数回にわたって提出。昨年10月以降は3回にわたって改善案を提出していたが、なかなかEU側の合意を得られずにいた。

しかし今月5月、EUのホアキン・アルムニア（Joaquin Almunia ）競争担当委員がついにグーグル案を受け入れ、3年におよぶ調査に解決のめどが立った。

しかし一部の委員やマイクロソフト（Microsoft）らの競合他社からは、この提案が不十分であるとの声も挙がっている。今回グーグルが、提案文書の公開という異例の行動に出た背景には、提案の透明性を高め、こうした反対の声をおさえたい考えもあるとみられる。

【参照情報】
・Google publishes proposals for EU antitrust settlement (which is not a done deal yet) - GigaOM
・Google discloses details of E.U. antitrust settlement bid - Computerworld
・Google Publishes Concessions Deal to Settle EU Antitrust Probe - Bloomberg