米商務省（The Department of Commerce）は先ごろ、人工衛星などから撮影した画像を提供している米デジタルグローブ（Degital Grobe）が、高画質な衛星画像を商用目的に利用することを認めた。これにより、グーグル（Google）やマイクロソフト「Bing」などの地図サービス上で、よりもさらに詳細な画像が提供される可能性があるという。

米商務省ではこれまで、上空から撮影した地上の画像について、衛星から撮影した直径20インチ（約50cm）以下の物体の画像については米軍のみに販売先を限るとし、より高画質な画像の撮影は航空機からとする制限を設けていた。それに対し、デジタルグローブはこの制限の緩和を求めていた。

デジタルグローブは今年8月に新たな衛星「Worldview-3」を打ち上げ予定で、この衛星は直径12インチ（約30cm）まで物体を認識できる高画質画像を撮影できるものになるとされている。こうした高画質の衛星画像では、自動車の型式や、マンホールや郵便ポストなどまで認識できるという。

こうした高画質の衛星画像は今後、災害復旧や都市計画、森林の状態監視、石油探索、地図作成などさまざまな目的で、一般企業が利用することが可能になる。ただし、現在も画像提供が限られている一部の軍事施設などを含む地域については、今後も詳細な画像の提供は制限されるという。

なお、この話題を採り上げたThe Guardianでは、より詳細な画像が提供されることで、いま以上に多くのプライバシー上の問題が浮上する可能性を指摘している。

【参照情報】
・DigitalGlobe given green light to sell high-quality space images - The Guardian
・US lifts restrictions on more detailed satellite images - BBC
・Ramp up the resolution: Google and Bing can now use more detailed imagery on maps - BetaNews