グーグル（Google）が企業・事業の買収資金として米国外に300億ドルの流動性資金（現金）を準備していることが、米証券取引委員会（SEC）に提出された文書から明らかになった。

グーグルの現金残高は今年3月末時点で約600億ドルで、そのうち350億ドルが米国外で留保されているという。この資金について、同社は米国外の企業や権利を買収する費用として「200億〜300億ドルが必要になるとの見通し」などと、SECの質問に回答したという。

米国の多国籍企業各社が、世界各地に登記した複数の法人などを使いながら、高度な節税策を講じていることは以前からよく知られており、グーグル（Google）や（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、フェイスブック（Facebook）などはそうした企業の代表例としてよく名前が挙げられている。たとえばアップルの場合、今年3月末時点の現金残高1560億ドルのうち米国内にあるとされたのはわずか180億ドル。また米国外に留め置いた利益を国内に戻して追加課税されるのを避けるために、株主への配当金支払いや自社株買い戻しにあてる資金をわざわざ社債を発行して調達してもいた。

昨年前半には、アップルの「過剰な節税対策」を問題視した米議会上院で、この問題に関する公聴会が開催され、ティム・クック（Tim Cook）CEOなどに対する質問も行われていた。

いっぽう、米国外に留め置いた資金をつかって、海外企業を買収するというやり方も比較的知られており、たとえばマイクロソフトのスカイプ（Skype）買収でも、85億ドルの買収資金がすべて海外留保分から捻出されていた。

なお、グーグルは2013年にあわせて20数社の買収に14億ドルを投入していたという。

【参照情報】
・Google Needs Up to $30 Billion in Cash Overseas for Deals - Bloomberg
・Google plans international acquisitions worth up to $30B - Computerworld
・Google Says It Passed on a Deal of up to $5 billion - WSJ