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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/01/22号)

2015.01.22

Updated by WirelessWire News編集部 on January 22, 2015, 12:30 pm UTC

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Image by Stefano MontagnerCC BY

EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

制度・法律

EUにおけるデータ保護の動きが持つ多面性がよくわかる記事。

EUがデータセクターにおける単一市場化を目指す、課題は内部での主導権争いと米国との調整
Trade winds buffet Digital Single Market
EUでは、デジタル分野におけるビジネス全般を成長させるために、著作権、データ保護、通信分野を網羅する新ルールは策定し「デジタル単一市場」(Digital Single Market)の創出を目指している。データ保護規則の改定もこの動きの中に位置付けられる。しかし、Googleなどの大手ネット企業を抱える米国との軋轢によって難航。また、分野が多岐にわたるため欧州委員会内部での主導権争いも起きており、2015年中の実現に対して疑問が出てきた。

オバマ大統領による消費者保護を強く打ち出す動きは、EUや日本にどのような影響を及ぼすのだろうか。

米大統領、消費者情報流出時の「30日以内の通知」と教育関連サービスでのデータ利用に制限を求める
Obama to call for '30-day shot clock' on stolen consumer data, protections for student privacy
オバマ大統領は、企業がデータを盗まれた場合に顧客へ30日以内の通知を義務づける。「個人情報通知および保護法」と、デジタル教材や教育サービスから収集した学生のデータで企業が利益を得ることを禁止する「学生データプライバシー法」の立法を求めている。大統領にはインターネット立法を直接コントロールする権限はないが、1月20日に行われる一般教書演説に含めることで、連邦通信委員会の決定に影響を与えると思われる。

上記について、ホワイトハウスからファクトシートが公開され、より詳細な方針や論点がまとめられている。

ホワイトハウスがプライバシー保護の関連法案のため論点を整理したファクトシートを公表
FACT SHEET: Safeguarding American Consumers & Families
オバマ大統領は、消費者のオンラインに対する信頼度向上を通じて、イノベーションを促進するため、消費者保護関連の法律の制定に向けたファクトシートを公表。これには、サイバー攻撃から消費者を保護す顧客情報が盗まれた企業に対する通知義務、個人情報が盗難された場合の検知手段の提供、学生のプライバシー保護のため教育関連サービスから得た情報の利用禁止、スマートグリッドの利用者情報を保護するための企業に対する自主的な行動指針などの論点がまとめられている。

EUにも強い影響力もつCNILだけに、大きな影響があるやもしれない。

より強固な個人情報保護に舵を切るフランス、データ保護機関の権限強化へ
Les vœux de Stephane Richard, les donnees personnelles, ... les actus numeriques a ne pas manquer cette semaine
フランスの経済社会環境諮問会議は1月13日に個人情報に関する見解を示す。アメリカ国家安全保障局による大規模な盗聴の発覚を受けたもの。これによって仏国民の個人情報保護の枠組みを作り、ネット企業による個人情報の利用が厳しく制限され、仏データ保護機関であるCNILの権限がより強化される。

調査・ケーススタディ

企業はセキュリティに投資しないことに経済合理性があるという現実。

データを流出させた企業の被害者への補償額が低いため、企業はセキュリティに投資しない
Why tort liability for data breaches won't improve cybersecurity
政府は、インシデントを起こした企業に対して不法行為責任に基づく賠償責任を課すことで、全体的なサイバーセキュリティの向上を期待した。しかし実際の被害者ひとり当たりの補償額は0.5〜2.5ドルと非常に低額なため、被害者が個別に企業を訴えても割りに合わず、また企業もセキュリティに予算を割くよりも和解金を支払った方が安上がりになってしまっている。

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