テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内でビジネスを行うテクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ法案の準備を進めていると、 Reutersなど複数の媒体が米国時間27日に伝えている。

Reutersによれば、これらの内容は中国政府が作成を進めるテロ対策法案の第二弾に含まれるもので、この法案は今後数週間から数ヶ月で承認される見通しという。なお、同法案の最初の草案には、中国で活動する外国企業に対しても、同国内にサーバーを設置することやユーザーデータを補完すること、テロに関連するような記録を当局に引き渡すことを求める内容なども含まれていたとされている。

米国家安全保障局（NSA）による広範な情報収集活動が明るみに出て以来、中国では、国内のサイバーセキュリティ対策を強化する動きが進んでいる。そのなかで、昨年12月には国内の金融機関にソフトウェアやハードウェアを販売するテクノロジー企業に対して、OSのソースコードの引き渡しやセキュリティ「バックドア」の設置などを求める新たなルールが承認されていた。

いっぽう、中国政府によるこうしたセキュリティ強化の取り組みに対しては、中国国内で活動する企業を多数抱える米国からの批判の声も上がっており、先週にはマイケル・フロマン（Michael Frogmans）米通商代表が新たな金融機関のルールについて、「セキュリティ対策ではなく、自国企業を優先する保護貿易主義」と避難する声明を出していた。また、在中米国商工会議所のジェームズ・ジマーマン（James Zimmerman）会頭は今回明らかになった新たな法案について、「これが施行された場合、米国企業の中国国内での活動が制限されるだけでなく、中国にとってもテクノロジー面で世界から孤立する可能性がある」などと指摘しているという。

【参照情報】
・China draft counterterror law strikes fear in foreign tech firms - Reuters
・Proposed Chinese security law could mean tough rules for tech companies - GigaOM
・Mutual Suspicion Mars Tech Trade With China - NYTimes