児童向けサービスのプライバシー保護に関する国際調査において、悲観的な結果が報告されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

APEC加盟各国のプライバシー行政と情報共有促進のための協力的枠組みを目的ととし越境プライバシールール制度において、プロセッサーすなわち利活用する側の認証スキームができたことで、保護だけでなく活用においても前進が期待される。

データがどこにあろうと、物理的な場所ではなく、誰が管理するかによって、扱いが決まるというロジック。一方で、事業者によるデータ越境では、所在地も重視されるため、事業者にとっては苦しい。

この協定は、あくまでも犯罪捜査などにおいて行政機関同士がデータをやりとりする場合に関するもの。なお、民間のビジネスに掛かるデータ移転に関するEU米国間のセーフハーバー協定は、現時点でまだ交渉中とのこと。

オピニオン

英国紙によるIoTの背景にあるビジネスのインセンティブと、それが適切に成長するために必要なプライバシー保護についての論説。ユーザーへの丁寧な説明を求めている。

テクノロジー

日本でもいくつか研究されている、プライバシーを保護したまま統計や分析などを可能とする技術にDARPAも取り組んでいる。できるだけ技術や機械にカバーさせ、人間の過失による流出などを防ぐという思想。

調査・研究

児童向けとしながらも個人情報について保護的でないサービスやアプリが多いという調査結果。ほかにも、調査対象の58％が、児童の個人情報を収集しないと言いながら、個人情報を集めるサイトやアプリへと誘導するなど問題が多い。