消費者向けドローンメーカー大手のDJIが米国時間17日、特定区域内でのドローンの運行を制限する仕組みを12月から同社製品に導入する考えを明らかにした。これにより、刑務所や発電所、飛行場など常時飛行制限がある地域のほか、スポーツイベントや山火事など一時的に飛行制限が設けられる地域でもドローンの運行ができなくになるという。

米国では今年に入って、ドローンが航空機やヘリコプターなどの飛行を邪魔するケースが急増しており、たとえばニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で民間航空機とドローンが約30mの距離まで接近する事件や、カリフォルニア州で山火事の消火にあたる消防ヘリコプターの運行がドローンによって妨げられる事件などが発生していた。

The Vergeによると、DJIが提供する「Geospatial Environment Online」という仕組みは、エアマップ（AirMap）というベンチャーが供給する地図関連情報を利用していわゆるジオフェンシング（geofencing）を行い、飛行制限区域へのドローンの侵入を回避するというもの。ドローンのユーザーがDJIの登録済みアカウントを持っている場合、この機能を解除して飛行制限がある一部の地域でもドローンを飛ばすことも可能ないっぽう、ワシントンDCなど安全保障に関する懸念がある地域では解除ができない設定になる。なお同日には、3Dロボティクス（3D Robotics）からもAirMapを使用した同様の仕組みが発表されたという。

米政府では現在、国内のドローン購入者全員に登録を義務付ける計画の検討が進んでおり、大手テクノロジー企業やドローンメーカー、小売り事業者、航空関連団体などの代表者25人からなるタスクフォースが、登録手続きの簡素化や登録料の無料化などを含む新ルールの詳細を協議していることも伝えられていた。

【参照情報】
・DJI is updating its drones so they won’t fly in restricted airspace - The Verge
・Drone Maker DJI Adds Technology to Limit Where Its Machines Can Fly - NYTimes
・Drone companies are doubling down on maps with safety in mind - Washington Post