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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2016/01/07号)

2016.01.07

Updated by WirelessWire News編集部 on 1月 7, 2016, 14:15 pm JST

EUの新データ保護規則の条文がおおむね固まった。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

内容についてEUの主要3機関が合意したことで、EUのデータ保護改革はおおむね実現の目処がついた。

EUの新データ保護規則は欧州理事会と欧州議会が条文に合意、2018年春の発効を目指す
EU data protection reform: Council confirms agreement with the European Parliament
2015年12月15日に、データ保護改革の条文についてEU理事会と欧州議会が合意。これで欧州委員会も含めたEU主要機関がすべて合意に達した。17日には臨時会議において、欧州議会の市民の自由・司法・内務委員会が、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の合意した条文を承認した。新データ保護規則は法律用語の再検討の後、欧州理事会および欧州議会に提出され、2018年春に発効の予定となっている。

16歳以上への制限は、テクノロジー企業のロビイングによって阻止された模様。

EU新データ保護規則ではSNSの年齢制限は盛り込まれず、各国が独自に対処
EU will not raise social media age limit to 16
欧州委員会と欧州議会は、SNSの年齢制限をアメリカと同じ13歳以上とすることを提案していたが、いくつかの国がデータ保護改革の最終議論において、16歳以上とすることを主張。加盟国全体で合意が取れなかったため、新データ保護規則には盛り込まれず、各国が個別に対処することとなった。現在、欧州のほとんどがSNSの13歳以上の制限を実施している。

児童向けのアプリに一般向けのアドネットワークのフレームワークを組み込むと、大やけどをしかねない。

米FTC、無断でIDを収集した児童向けアプリ事業者に改善と制裁金を指示
FTC Issues COPPA Settlements Against Mobile App Operators
米連邦取引委員会は、AppleのApp Storeで児童向けアプリを提供していた事業者に対して、児童オンラインプライバシー保護法に反してアプリ内で行動ターゲティング広告のための識別子を収集していたとして、改善指示と制裁金の支払いを命じた。同法によれば、12才以下の子どもの個人情報を収集するためには、プライバシーポリシーを示した上で保護者に同意を得た上で、第三者への開示の可否を選択できるようにしなければならない。

オピニオン

多くの人々が、人工知能技術を正しく道具として認識できなければ、普及しないという指摘。

人工知能のアルゴリズムが作り出す「自分」は亡霊ではない、自分自身の新たな拡張
Your Algorithmic Self Meets Super-Intelligent AI
人工知能技術は私たちのデータを分析し、それによって「仮想的な私」を作り出す。仮想人格はサイバー空間における自分自身の拡張として活動するが、現状では「仮想的な私」を作りだすアルゴリズムはブラックボックスになっている。こうした未来は恐れるべきものではないが、新たな自分を生み出すアルゴリズムに透明性がなければ、人工知能は持続性や倫理面で問題を抱えるだろう。

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