米政権、自動運転車関連で10年間約40億ドルの予算要求へ

capture image: Beyond Traffic Megaregion Forums（US Department of Transportation）

米政権、自動運転車関連で10年間約40億ドルの予算要求へ

2016.01.15

Updated by WirelessWire News編集部 on January 15, 2016, 11:09 am JST

米オバマ政権が2月に詳細を発表する2017年度連邦予算案のなかで、自動運転車を含むコネクテド・ヴィークルの普及に向けた取り組みに10年間で約40億ドルの予算要求を予定していることが米国時間14日に明らかになった。またこれに関連して、米運輸省が今後半年以内に自動運転車の運行に関する指針（ガイダンス）をまとめる考えであることも発表されている。

米運輸省はこの件について、同日公開したプレスリリースのなかで、「安全な自動運転車輌の開発・普及を加速させるためのパイロットプロジェクトに10年間で約40億ドルの投資を行う」などとしており、具体的には複数の地域を指定してコネクテド・ヴィークル用システムのテストを実施する可能性が示唆されている。

また米連邦道路交通安全局（NHTSA）が担当するガイダンスの作成については、現在各州ごとに異なる自動運転車に関する対応の足並みを揃える狙いがあるとみられる。NHTSAでは各州の規制当局をはじめとする関係者と協力しながら、半年以内に標準的な州の方針（model state policy）をまとめるとしている。また自動車業界やIT業界その他の関係者と協力しながら、自動運転車の安全な配備・運行に関するガイダンスづくりを進めるとし、自動運転車に求められる性能やその評価に必要となるテスト・分析方法などについても明らかにしていく考えを示している。

さらに、NHTSAでは特例措置として最高2500台の自動運転車の運行を自動車メーカー各社に認める考えも明らかにしたという。

自動運転車関連のルール作りについては、すでにカリフォルニア、ネバダ、フロリダ、ミシガンの各州で路上での走行実験に関する法律が成立しているものの、全体としては足並みが揃っていない。また今後州や自治体の主導でルール作りが進んだ場合、特定の地域で認められた機能が別の地域では認められないといった不都合も生じてしまう。そのため、昨年10月にはボルボから、50州すべてに適応されるルールの策定を求める要請も出されていた。さらに、12月にカリフォルニア州の自動車輌局（Department of Motor Vehicles、DMV）が発表したガイドラインに当面ドライバーの同乗を義務づける条項も含まれていたことから、これに対して、完全な自動運転車の普及を目指すグーグルが異議を唱えていたことも報じられていた。

なお、14日にアンソニー・フォックス（Anthony Foxx）米運輸長官が開催中のデトロイト・モーターショーで行った記者会見には、GM、フォード（Ford）、フィアット・クライスラー（Fiat Chrysler）、テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、デルファイ（Delphi）、グーグル（Google）の代表者が同席したとThe Vergeでは伝えている。

この話題を採り上げたWSJでは、米国で昨年自動車事故による死者が3万2000人以上に上ったとした上で、自動運転車実現によりそのうち2万5000人以上の生命が救えた可能性があるとするフォックス長官の発言を報じている。またWSJでは、米国が自動運転車の普及で一番乗りする可能性が高いとするトヨタ自動車の豊田章男社長の見方も紹介されている。

QUARTZによると、米運輸省は今後30年間に米国の人口が約7000万人増加し、また全体の75％が11の「メガリジョン」に集中するとの予測を明らかにしており、この都市過密化に対応するための手段のひとつとして自動運転車の普及を捉えていると記している。